四半期報告書-第47期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人のお客さまの預金残高が増加したことにより、前連結会計年度末比535億円増加して2兆455億円となりました。
貸出金残高は、住宅ローン等の増加により、前連結会計年度末比288億円増加して1兆5,395億円となりました。
有価証券残高は、前連結会計年度末比295億円減少して3,182億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息の減少や有価証券関係収益の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比31億36百万円減少して305億12百万円となりました。また、経常費用は有価証券関係損失の減少や営業経費の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比4億78百万円減少して298億96百万円となりました。
この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比26億58百万円減少して6億16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少により、前第3四半期連結累計期間比17億9百万円減少して2億57百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
経常収益は前第3四半期連結累計期間比34億38百万円減少し232億33百万円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比27億50百万円減少し5億75百万円となりました。
② リース業
経常収益は前第3四半期連結累計期間比1億64百万円増加し71億75百万円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比15百万円減少し2億72百万円となりました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前第3四半期連結累計期間比3百万円増加し6億72百万円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比43百万円減少し57百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は16,878百万円、役務取引等収支は2,309百万円、その他業務収支は△2,075百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は16,809百万円、役務取引等収支は2,355百万円、その他業務収支は△2,078百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は281百万円、役務取引等収支は5百万円、その他業務収支は3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	18,799	1,232	347	19,685
	当第3四半期連結累計期間	16,809	281	212	16,878
うち資金運用 収益	前第3四半期連結累計期間	19,414	1,233	396	20,252
	当第3四半期連結累計期間	17,329	282	262	17,349
うち資金調達 費用	前第3四半期連結累計期間	615	0	49	567
	当第3四半期連結累計期間	519	0	49	471
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,307	4	16	2,295
	当第3四半期連結累計期間	2,355	5	51	2,309
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,683	10	24	4,669
	当第3四半期連結累計期間	4,789	10	58	4,740
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,375	5	7	2,373
	当第3四半期連結累計期間	2,433	4	7	2,431
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△2,522	12	―	△2,509
	当第3四半期連結累計期間	△2,078	3	―	△2,075
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	823	12	―	836
	当第3四半期連結累計期間	435	3	―	439
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,346	―	―	3,346
	当第3四半期連結累計期間	2,514	―	―	2,514

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間5百万円、当第3四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は4,740百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は4,789百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は10百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の役務取引等費用は2,431百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は2,433百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,683	10	24	4,669
	当第3四半期連結累計期間	4,789	10	58	4,740
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,384	―	―	1,384
	当第3四半期連結累計期間	1,313	―	―	1,313
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,167	9	0	1,177
	当第3四半期連結累計期間	1,231	9	0	1,240
うち証券関連 業務	前第3四半期連結累計期間	31	―	―	31
	当第3四半期連結累計期間	47	―	―	47
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	591	―	―	591
	当第3四半期連結累計期間	565	―	―	565
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	38	―	―	38
	当第3四半期連結累計期間	36	―	―	36
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	358	―	7	350
	当第3四半期連結累計期間	333	―	6	326
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,375	5	7	2,373
	当第3四半期連結累計期間	2,433	4	7	2,431
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	246	5	―	252
	当第3四半期連結累計期間	245	4	―	249

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,971,939	1,447	3,706	1,969,681
	当第3四半期連結会計期間	1,995,182	1,364	4,647	1,991,899
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,124,716	―	306	1,124,409
	当第3四半期連結会計期間	1,171,555	―	1,847	1,169,707
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	843,647	―	3,400	840,247
	当第3四半期連結会計期間	810,957	―	2,800	808,157
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,576	1,447	―	5,024
	当第3四半期連結会計期間	12,669	1,364	―	14,033
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	57,998	―	4,000	53,998
	当第3四半期連結会計期間	57,675	―	4,000	53,675
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,029,938	1,447	7,706	2,023,679
	当第3四半期連結会計期間	2,052,858	1,364	8,647	2,045,575

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,488,032	100.00	1,537,135	100.00
製造業	71,307	4.79	65,538	4.26
農業,林業	9,515	0.63	9,984	0.64
漁業	269	0.01	243	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,526	0.16	2,993	0.19
建設業	50,079	3.36	48,922	3.18
電気・ガス・熱供給・水道業	48,502	3.25	53,663	3.49
情報通信業	4,899	0.32	5,278	0.34
運輸業,郵便業	39,942	2.68	36,755	2.39
卸売業,小売業	114,834	7.71	111,236	7.23
金融業,保険業	46,307	3.11	41,709	2.71
不動産業,物品賃貸業	188,046	12.63	187,902	12.22
学術研究・専門・技術サービス業	5,295	0.35	5,523	0.35
宿泊業	7,026	0.47	5,965	0.38
飲食業	6,441	0.43	6,746	0.43
生活関連サービス業・娯楽業	10,805	0.72	10,603	0.68
教育・学習支援業	6,831	0.45	7,545	0.49
医療・福祉	95,654	6.42	98,989	6.43
その他のサービス	21,395	1.43	24,971	1.62
国・地方公共団体	246,059	16.53	264,458	17.20
その他	512,291	34.42	548,103	35.65
国際業務部門	2,649	100.00	2,454	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	2,649	100.00	2,454	100.00
合計	1,490,682	―	1,539,589	―

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。