有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)に係る取引)
当行は、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員(以下、あわせて「取締役等」といいます。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当行取締役会が定める役員株式給付規程に従い、役位、業績達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度845百万円、417千株、当事業年度778百万円、384千株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当行は、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に関して、「連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)の取扱いにより、2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)の成立日以後に終了する事業年度であり実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」に関する必要な改廃を企業会計基準委員会が行うまでの間である当事業年度の決算において、グループ通算制度への移行及びグループ通算制度の移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
貸倒引当金の見積り及び繰延税金資産の回収可能額の前提となる将来課税所得の見積りに当たって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当行の主要営業地域においては短期的に収束することを前提としております。また、感染拡大に伴う経済活動の低迷が信用リスクに及ぼす影響については、政府のセーフティーネット、貸出債権の業種ポートフォリオ、地域特性等を勘案した結果、当事業年度においては限定的であると評価しております。
なお、上記における仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が短期的に収束せず、それによる経済活動の低迷が長期化した場合には、翌事業年度以降、信用リスクが拡大し、その結果、貸倒引当金が増加し、繰延税金資産の回収可能額が減少する可能性があります。