有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)導入)
当行は、平成28年6月23日開催の第44期定時株主総会決議に基づき、平成28年9月16日より、当行の社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員(以下、あわせて「取締役等」といいます。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、従来のストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当行取締役会が定める役員株式給付規程に従い、役位、業績達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
2.信託に残存する当行の株式
当事業年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行(信託E口)が、当行株式5,073千株を取得しております。信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,027百万円、及び5,073千株であります。
(退職給付信託の全部返還)
当行は、年金財政健全化のため退職給付信託を設定しておりましたが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続することが見込まれることから、退職給付信託の全てについて返還を受けました。これに伴い、当事業年度において退職給付信託返還益672百万円を特別利益に計上しております。