有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の役員報酬は、現金給与である役員報酬と業績連動型株式報酬(以下、両報酬を合わせて「役員報酬等」という。)により構成されております。
役員報酬等については、株主総会で決議された総額の範囲内において、「指名・報酬検討会議」の協議のうえ取締役会で決議される「役員報酬等規程」「役員株式給付規程」(以下、両規程を合わせて「規程」という。)に定めており、その内容は下記のとおりであります。
イ.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
現金給与である役員報酬は、定額の業績連動報酬以外の報酬である取締役報酬及び職位報酬(以下、「基礎報酬」という。)と、基礎報酬の金額を100%として上下一定割合の増減率を乗じて算出される「業績連動報酬」で構成されております。その支給割合は、予め「指名・報酬検討会議」の協議のうえ取締役会で決議される規程に定められております。
「業績連動型株式報酬」は、業績連動率を乗じた後の現金給与である役員報酬に職位等により一定の割合を乗じて算定されることから、全額が業績連動報酬となっております。本報酬は取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、本報酬は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であり、原則として、取締役等の退任時に給付されます。
ロ.取締役の役職ごとの報酬の額の決定方針
代表取締役の報酬の額は、「基礎報酬」、「業績連動報酬」並びに「業績連動型株式報酬」により構成されております。
監査等委員を除く取締役(社外取締役を除く。)の報酬の額は、「基礎報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬の額は、「基礎報酬」のみであります。
ハ.業績連動報酬に関する指標及び当該指標を選択した理由
「業績連動報酬」に関する指標は、前事業年度におけるコア業務純益及び当期純利益の実績金額を組み合わせた業績マトリックスであります。
なお、2019年5月開催の取締役会にて上記の業績マトリックスを改定し、2020年度支給分より、本業利益(貸出金利息-預金利息+役務利益-経費)と当期純利益の実績金額を組み合わせた業績マトリックスを「業績連動報酬」に関する指標とすることを決議しております。
当該指標は、「業績連動報酬」の対象となる取締役の業務執行の成果である銀行の本業及び全体の業績を表しているため選択しております。
二.2019年度における業績連動報酬に関する指標の目標及び実績

指標	目標	実績	目標比
本業利益	3億円	△1億円	△4億円
当期純利益	18億円	△44億円	△62億円

(注) 2020年度支給分よりコア業務純益に替えて本業利益を指標とすることを決議していることから、本業利益及び当期純利益の目標及び実績を記載しております。
ホ.業績連動報酬の額の決定方法
「業績連動報酬」は、前事業年度におけるコア業務純益(2020年度支給分からは本業利益)及び当期純利益の実績金額を組み合わせた業績マトリックスをもとに、「指名・報酬検討会議」で協議のうえ取締役会で決定します。
「業績連動型株式報酬」は、業績連動率を乗じた後の現金給与である役員報酬に職位等により一定の割合を乗じて算定され、取締役会で決定します。
ヘ.役員の報酬等の額又はその算定方法に関する決定方針の決定権限を有する者の氏名又は名称及びその権限の内容及び裁量の範囲
役員報酬等の額は予め定められた規程等に基づき、「指名・報酬検討会議」で協議のうえ、取締役会が決定しております。
ト.役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する委員会等及びその委員会等における手続の概要及び活動内容
役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する委員会等として、取締役会長、取締役頭取、社外取締役等(社外有識者を委員に加えることができる。)で構成される「指名・報酬検討会議」を設置しております。2019年度において「指名・報酬検討会議」を3回開催し、取締役選解任や役員報酬等に関する協議を実施しております。また、役員報酬等に関する議案を決議する取締役会を2回開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の 総額 (百万円)
			基礎報酬	業績連動報酬	業績連動型 株式報酬	その他
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	3	89	62	-	26	-
監査等委員(社外取締役を除く)	1	19	19	-	-	-
社外役員	6	44	44	-	-	-

(注)1.報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等を記載しておりません。
2.株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりであります。
(1)取締役の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第44期定時株主総会で決議されており、取締役(監査等委員である取締役を除く、8名以内分)は年額145百万円(うち社外取締役分は20百万円)、取締役(監査等委員)は年額60百万円(6名以内分)であります。
(2)上記報酬限度額のほか、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く)(以下「対象取締役」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入することが2016年6月23日開催の第44期定時株主総会で決議されており、5事業年度分の対象取締役分の株式の取得資金として448百万円(5事業年度)を拠出しております。
3.員数には、2019年6月25日開催の第47期定時株主総会の終了をもって退任した取締役1名(監査等委員でない取締役1名)を含んでおります。
4.業績連動型株式報酬の額は当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
5.役員の使用人としての報酬はありません。