有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名・報酬検討会議へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
A.基本方針
当行の取締役の報酬は、企業理念を実践できる取締役に相応しい人材の確保、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図るインセンティブとして機能することを基本方針としております。
具体的には、金銭報酬である「基礎報酬」及び「業績連動報酬」、並びに「業績連動型株式報酬」で構成する体系としております。これらの報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内において、取締役会において予め定められた「役員報酬等規程」、「役員株式給付規程」に基づき、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬検討会議で協議のうえ、取締役会が決定いたします。
なお、「基礎報酬」の金額は、役位・職責に応じて銀行の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して設定しております。
B.取締役ごとの報酬体系
業務執行取締役の報酬は、「基礎報酬」及び「業績連動報酬」、並びに「業績連動型株式報酬」により構成し、非業務執行取締役(社外取締役を除く)の報酬は、「基礎報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されます。これらの構成割合は、役位・職責に応じて当行の業績等を総合的に勘案して設定しております。
また、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、独立性を確保する観点から「基礎報酬」のみで構成されます。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、独立性を確保する観点から「基礎報酬」のみで構成され、報酬の額は「監査等委員報酬規程」に基づき監査等委員会が協議により決定しております。
ロ.役員の報酬等についての株主総会の決議内容
A.取締役の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第44期定時株主総会で決議されており、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額145百万円(うち社外取締役分は20百万円)、取締役(監査等委員)は年額60百万円であります。(当該定時株主総会終結時の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く)が5名(うち社外取締役2名)、取締役(監査等委員)が4名です。)
B.上記報酬限度額のほか、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く)(以下「対象取締役」という)に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入することが2016年6月23日開催の第44期定時株主総会で決議されており、2016年3月末日で終了した事業年度から2020年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度(以下、当該5事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する5事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。)に関して対象取締役分の株式取得資金として448百万円を本信託に拠出しております。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、対象期間ごとに、対象取締役分として250百万円を上限として本信託に追加拠出することとしております。(当該定時株主総会終結時の対象取締役は3名です。)
C.なお、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に関し、2021年6月23日開催の第49期定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)を踏まえ、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数を64,000株とすることを決議いたしました。(当該定時株主総会終結時の対象取締役は3名です。)
ハ.業績連動報酬に関する事項
A.「業績連動報酬」の金額は、対象となる取締役の業務執行の成果である銀行の本業及び全体の業績の向上に対する意識を高めるため、各取締役の業績貢献度合いに応じ、「基礎報酬」の金額を100%として上下一定割合の増減率を乗じて算出し、100%を超える部分が「業績連動報酬」となります。当該増減率は、別途に定義する「本業利益」と「当期純利益」の実績金額を組み合わせた業績マトリックスを指標としております。
B.「業績連動型株式報酬」は、中長期的な企業価値向上との連動性を明確にするため、株式価値に連動したインセンティブが働くことを目的とした、信託を活用した業績連動型の株式報酬としております。株式の交付のため、毎事業年度ごとに「基礎報酬」及び「業績連動報酬」の総額に対して、職位等により一定の割合を乗じて算出された額をポイントに換算して付与しております。
C.なお、「基礎報酬」及び「業績連動報酬」は、前事業年度における業績をもとに取締役会において各取締役に対する支給額を決定し、当該金額を12分割した額を翌事業年度の7月以降1年にわたり毎月支給しております。「業績連動型株式報酬」は毎年、7月にポイントを付与し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした取締役に対して、その退任時に当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付及び給付しております。
D.当事業年度の報酬に係る業績連動報酬等の算定に用いた業績指標は2021年3月期の業績指標であり、具体的には、「本業利益」が目標7億円に対して実績3億円、「当期純利益」が目標7億円に対して19億円でありました。
ニ.非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は当行の株式であり、交付の方法等は「イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」および「ハ.業績連動報酬等に関する事項」のとおりであります。
ホ.役員の報酬等の額又はその算定方法に関する決定権限を有する者の名称及びその権限の内容及び裁量の範囲並びに手続きの概要
取締役の報酬等の額は予め定められた規程等に基づき、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬検討会議で協議のうえ、取締役会が決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は予め定められた規程等に基づき、監査等委員会が協議により決定しております。
へ.委員会等および取締役会の活動内容
2021年度において「指名・報酬検討会議」を3回開催し、取締役の選解任や役員報酬等に関する協議を実施しております。また、役員報酬等に関する議案を決議する取締役会を2回開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の 総額 (百万円)
			基礎報酬	業績連動報酬	業績連動型 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	3	88	63	-	24	24
監査等委員(社外取締役を除く)	1	19	19	-	-	-
社外役員	5	44	44	-	-	-

(注)1.報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等を記載しておりません。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬24百万円であります。なお、業績連動型株式報酬の金額は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
3.上記報酬等のほかに、使用人としての報酬はございません。