8399 琉球銀行

8399
2026/07/24
時価
1292億円
PER 予
12.3倍
2010年以降
3.75-19.67倍
(2010-2026年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.22-0.75倍
(2010-2026年)
配当 予
3.27%
ROE 予
6.87%
ROA 予
0.32%
資料
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琉球銀行(8399)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
50億9300万
2009年3月31日 -5.73%
48億100万
2010年3月31日 -5.87%
45億1900万
2011年3月31日 -3.03%
43億8200万
2012年3月31日 -3.47%
42億3000万
2013年3月31日 -2.62%
41億1900万
2014年3月31日 -5.78%
38億8100万
2015年3月31日 -1.42%
38億2600万
2016年3月31日 +1.46%
38億8200万
2017年3月31日 +23.57%
47億9700万
2018年3月31日 +21.87%
58億4600万
2019年3月31日 +2.72%
60億500万
2020年3月31日 -4.45%
57億3800万
2021年3月31日 +6.26%
60億9700万
2022年3月31日 -6.4%
57億700万
2023年3月31日 +0.35%
57億2700万
2024年3月31日 +68.88%
96億7200万
2025年3月31日 +4.44%
101億100万
2026年3月31日 +120.58%
222億8100万

個別

2008年3月31日
50億6400万
2009年3月31日 -5.73%
47億7400万
2010年3月31日 -5.82%
44億9600万
2011年3月31日 -3.02%
43億6000万
2012年3月31日 -3.46%
42億900万
2013年3月31日 -2.61%
40億9900万
2014年3月31日 -5.78%
38億6200万
2015年3月31日 -4.45%
36億9000万
2016年3月31日 +0.35%
37億300万
2017年3月31日 +24.76%
46億2000万
2018年3月31日 +22.92%
56億7900万
2019年3月31日 +2.5%
58億2100万
2020年3月31日 -4.42%
55億6400万
2021年3月31日 +6.54%
59億2800万
2022年3月31日 -6.34%
55億5200万
2023年3月31日 +0.23%
55億6500万
2024年3月31日 +71.21%
95億2800万
2025年3月31日 +4.67%
99億7300万
2026年3月31日 +122.2%
221億6000万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
沖縄県は北西太平洋や南シナ海で発生した台風が接近するため風水被害が多い土地です。また、河川は他都道府県と比較し、流路延長が短く降雨は海へ直接流出するという特徴があるほか、流域面積が小さく、貯水能力が小さいことから洪水リスクが存在します。
よって、台風・豪雨等の風水害による当行不動産(建物)担保の担保価値影響額および当行各営業店における設備等への被害額を分析の対象としました。
ハザードマップ情報、治水経済調査マニュアルのデータや2℃シナリオ・4℃シナリオに基づく将来的な台風による被災状況に関する試算等を踏まえ、2050年までの物理的リスクの分析を行いました。
2026/06/17 16:15
#2 主要な設備の状況
(注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。
2 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて917百万円であります。
3 その他欄は事業用動産5,226百万円、ソフトウェアほか4,139百万円であります。
2026/06/17 16:15
#3 事業等のリスク
当行グループでは「危機管理計画(コンティンジェンシープラン)」をはじめ各種の対応マニュアルを整備し、災害対応訓練等を通じてその実効性向上を図っております。しかしながら、近年大型化している台風の直撃や大規模な地震等の自然災害の発生により、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループ自身の被災による損害のほか、取引先が自然災害により業績が悪化した場合、信用リスクの上昇などを通じて、当行グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、通常想定されるレベルの台風では当行グループの建物は構造上重要な被害を受けるものではなく、被害は限定的なものと想定しております。
② 気候変動に係るリスク
2026/06/17 16:15
#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
資格保有者数
2中小企業診断士28名31名
3宅地建物取引士109名111名
4不動産証券化マスター6名6名
〇リスキリングへの取り組み
事業環境の急速な変化により、金融機関に求められる役割や人材に必要な能力は大きく変化しています。
2026/06/17 16:15
#5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
1 当該資産除去債務の概要
営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務のほか、建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/17 16:15

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