当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 27億7600万
- 2014年3月31日 +78.78%
- 49億6300万
個別
- 2013年3月31日
- 24億7400万
- 2014年3月31日 +38%
- 34億1400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/25 11:25
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 24.74 23.73 32.63 49.54 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/25 11:25
- #3 業績等の概要
- 一方、経常費用は、営業経費が増加し、また、貸倒引当金繰入額が増加しましたが、預金利回りの低下により預金利息が減少したことや貸出金償却が減少したこと、国債等債券償還損が減少したことなどから前年同期を12億37百万円下回る324億66百万円となりました。2014/06/25 11:25
この結果、経常利益は前年同期を17億70百万円上回る74億35百万円、特別利益に負ののれん発生益を計上したことなどから、当期純利益は前年同期を21億86百万円上回る49億63百万円となりました。
業容面では、預金は、個人預金、法人預金が引き続き好調に推移し、また、公金預金が指定金融機関の交替により増加したことなどから前連結会計年度末を848億円上回る1兆8,763億円となりました。貸出金は、個人ローンが住宅ローンやカードローンを中心に引き続き好調に推移し、また、事業性貸出もアパート資金等の不動産業向けや医療・福祉向けを中心に増加したほか、地方公共団体向け貸出も好調に推移したことなどから前連結会計年度末を881億円上回る1兆3,291億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末を688億円上回る5,250億円となりました。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/25 11:25
・財務諸表等規則第95条5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、経常費用は、営業経費が増加し、また、貸倒引当金繰入額が増加しましたが、預金利回りの低下により預金利息が減少したことや貸出金償却が減少したこと、国債等債券償還損が減少したことなどから前年同期を12億37百万円下回る324億66百万円となりました。2014/06/25 11:25
この結果、経常利益は前年同期を17億70百万円上回る74億35百万円、特別利益に負ののれん発生益を計上したことなどから、当期純利益は前年同期を21億86百万円上回る49億63百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/25 11:25
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 2,776 4,963 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る当期純利益 百万円 2,776 4,963 普通株式の期中平均株式数 千株 38,332 37,990
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。