#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.79%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.28%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.50%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は333百万円減少し、その他有価証券評価差額金は218百万円増加し、法人税等調整額は551百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は252百万円減少し、土地評価差額金は同額増加しております。
2015/06/25 13:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.79%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.28%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.50%となります。
この税率変更により、退職給付に係る調整累計額は32百万円、繰延税金資産は440百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は219百万円、法人税等調整額は627百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は252百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2015/06/25 13:53