有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,942百万円	4,044百万円
退職給付に係る負債	1,937	2,136
有税償却有価証券	1,320	1,166
減価償却	577	501
その他	950	1,050
繰延税金資産小計	9,727	8,899
評価性引当額	△1,895	△2,046
繰延税金資産合計	7,831	6,853
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△844	△2,103
その他	△19	△17
繰延税金負債合計	△863	△2,120
繰延税金資産の純額	6,968百万円	4,732百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	34.79%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	6.21
評価性引当額	―	2.68
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.38
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	―	△0.25
住民税均等割額	―	0.29
負ののれん発生益		△1.93
その他	―	0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	42.34%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.79%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.28%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.50%となります。
この税率変更により、退職給付に係る調整累計額は32百万円、繰延税金資産は440百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は219百万円、法人税等調整額は627百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は252百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。