有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,726百万円	3,045百万円
退職給付に係る資産及び負債	1,169	1,284
その他有価証券評価差額金	415	608
有税償却有価証券	430	430
減価償却	342	353
その他	1,278	1,248
繰延税金資産小計	7,363	6,970
評価性引当額	△1,361	△1,446
繰延税金資産合計	6,001	5,524
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△250	△282
その他有価証券評価差額金	△10	△11
その他	△88	△72
繰延税金負債合計	△350	△366
繰延税金資産の純額	5,651百万円	5,157百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。