有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,087百万円	3,010百万円
退職給付に係る資産及び負債	1,536	1,594
減価償却	399	381
有税償却有価証券	353	375
税務上の繰越欠損金	―	7
その他	1,169	1,099
繰延税金資産小計	6,546	6,470
評価性引当額	△1,771	△1,585
繰延税金資産合計	4,774	4,884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△592	△658
その他	△46	△44
繰延税金負債合計	△638	△703
繰延税金資産の純額	4,136百万円	4,181百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.14%	―
(調整)
評価性引当額	△2.79	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27	―
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.63	―
住民税均等割額	0.24	―
子会社からの受取配当金消去	0.50	―
その他	0.33	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.06%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百
分の五以下であるため、記載を省略しております。