有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,010百万円	3,871百万円
退職給付に係る負債	2,270	2,077
有税償却有価証券	1,119	419
減価償却	453	425
その他	1,217	1,095
繰延税金資産小計	9,071	7,889
評価性引当額	△2,142	△2,114
繰延税金資産合計	6,929	5,775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,036	△768
その他	△274	△244
繰延税金負債合計	△2,311	△1,012
繰延税金資産の純額	4,617百万円	4,763百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.28%	―
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.01	―
評価性引当額	0.11	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25	―
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.10	―
住民税均等割額	0.21	―
負ののれん発生益	△10.00	―
その他	0.37	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.13%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。