有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,683百万円	3,026百万円
退職給付に係る負債	1,227	1,472
その他有価証券評価差額金	706	3,520
有税償却有価証券	425	396
減価償却	356	358
その他	1,428	1,474
繰延税金資産小計	6,827	10,248
評価性引当額	△1,646	△1,875
繰延税金資産合計	5,181	8,373
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△324	△570
その他有価証券評価差額金	△16	△23
その他	△270	△246
繰延税金負債合計	△611	△839
繰延税金資産の純額	4,569百万円	7,533百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.91%	―
(調整)
評価性引当額	2.38	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.22	―
住民税均等割額	0.37	―
賃上げ促進税制による税額控除	△0.90	―
その他	0.52	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.43%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.91%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.81%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は166百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は3百万円減少、その他有価証券評価差額金は102百万円増加し、法人税等調整額は67百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は58百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。