有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,871百万円	3,087百万円
退職給付に係る資産及び負債	2,077	1,536
減価償却	425	399
有税償却有価証券	419	353
その他	1,095	1,169
繰延税金資産小計	7,889	6,546
評価性引当額	△2,114	△1,771
繰延税金資産合計	5,775	4,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△768	△592
その他	△244	△46
繰延税金負債合計	△1,012	△638
繰延税金資産の純額	4,763百万円	4,136百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.14%
(調整)
評価性引当額	―	△2.79
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.27
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	―	△0.63
住民税均等割額	―	0.24
子会社からの受取配当金消去	―	0.50
その他	―	0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.06%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。