有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,045百万円	2,683百万円
退職給付に係る負債	1,284	1,227
その他有価証券評価差額金	608	706
有税償却有価証券	430	425
減価償却	353	356
その他	1,248	1,428
繰延税金資産小計	6,970	6,827
評価性引当額	△1,446	△1,646
繰延税金資産合計	5,524	5,181
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△282	△324
その他有価証券評価差額金	△11	△16
その他	△72	△270
繰延税金負債合計	△366	△611
繰延税金資産の純額	5,157百万円	4,569百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―	29.91%
(調整)
評価性引当額	―	2.38
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.22
住民税均等割額	―	0.37
賃上げ促進税制による税額控除	―	△0.90
その他	―	0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.43%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百 分の五以下であるため、記載を省略しております。