#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書計上額の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務、現金精査整理業務、事務代行業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書計上額の経常利益と調整を行っております。2015/06/25 13:53
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が543百万円増加し、繰越利益剰余金が354百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が543百万円増加し、利益剰余金が354百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間の取引価格に基づいております。
2015/06/25 13:53
#6 業績等の概要: 一方、経常費用は、預金利息やその他経常費用は減少しましたが、営業経費の増加や琉球リースの連結子会社化に伴うその他業務費用の増加などから前年度を130億8百万円上回る454億74百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度を21億17百万円上回る95億52百万円、当期純利益は琉球リースの連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上もあり前年度を5億90百万円上回る55億53百万円となりました。
業容面では、預金は、個人の退職金や年金の受入などによる増加に加え、法人預金および公金預金等も好調に推移したことなどから前連結会計年度末を816億28百万円上回る1兆9,579億84百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が住宅ローンやカードローンを中心に好調に推移し、法人向け貸出も医療・福祉分野への対応やアパート建築需要が堅調に推移したことから前連結会計年度末を584億77百万円上回る1兆3,876億19百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末を512億97百万円上回る5,763億90百万円となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、経常費用は、預金利息やその他経常費用は減少しましたが、営業経費の増加や琉球リースの連結子会社化に伴うその他業務費用の増加などから前年度を130億8百万円上回る454億74百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度を21億17百万円上回る95億52百万円、当期純利益は琉球リースの連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上もあり前年度を5億90百万円上回る55億53百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
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