有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループは当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの経常収益の概ね7割を占める「銀行業」のほか、重要性を鑑み「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務及び有価証券投資業務等並びにこれらに付随する業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。
なお、前連結会計年度においては、銀行業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度(取得日平成26年4月1日)において、従来持分法適用関連会社であった株式会社琉球リースを連結子会化したことを契機に、報告セグメントの見直しを行いました。
これにより「リース業」の経常収益がすべてのセグメントの経常収益の10%以上となったため、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。また、同変更に合わせて前連結会計年度において銀行業としておりましたクレジットカード業務、信用保証業務等は、グループ収益の管理強化のため「その他」に変更しております。
以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間の取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、「銀行業」のセグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	37,365	-	37,365	2,535	39,901	-	39,901
セグメント間の 内部経常収益	580	-	580	1,342	1,923	△1,923	-
計	37,945	-	37,945	3,878	41,824	△1,923	39,901
セグメント利益	6,363	-	6,363	844	7,208	227	7,435
セグメント資産	2,009,522	-	2,009,522	12,432	2,021,954	△8,989	2,012,965
セグメント負債	1,921,519	-	1,921,519	9,007	1,930,526	△7,688	1,922,837
その他の項目
減価償却費	1,354	-	1,354	7	1,361	-	1,361
資金運用収益	29,856	-	29,856	277	30,134	△409	29,725
資金調達費用	2,154	-	2,154	6	2,160	△1	2,159
負ののれん発生益	-	-	-	-	-	1,124	1,124
減損損失	10	-	10	-	10	-	10
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,936	-	2,936	5	2,942	-	2,942

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務、現金精査整理業務、事務代行業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書計上額の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	38,314	14,608	52,922	2,104	55,027	-	55,027
セグメント間の 内部経常収益	417	168	586	1,609	2,196	△2,196	-
計	38,731	14,777	53,509	3,714	57,223	△2,196	55,027
セグメント利益	8,048	703	8,751	991	9,743	△191	9,552
セグメント資産	2,166,345	37,349	2,203,694	12,853	2,216,547	△24,432	2,192,114
セグメント負債	2,072,823	33,168	2,105,991	7,737	2,113,729	△21,427	2,092,301
その他の項目
減価償却費	1,604	630	2,235	10	2,246	-	2,246
資金運用収益	30,310	25	30,335	229	30,565	△220	30,344
資金調達費用	2,117	315	2,432	56	2,489	△216	2,272
負ののれん発生益	-	-	-	-	-	1,074	1,074
減損損失	3	-	3	-	3	-	3
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,073	676	2,750	5	2,756	-	2,756

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務、現金精査整理業務、事務代行業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書計上額の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報

	貸出業務 (百万円)	有価証券投資業務 (百万円)	リース業務 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
外部顧客に対する経常収益	26,950	2,506	-	10,444	39,901

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報

	貸出業務 (百万円)	有価証券投資業務 (百万円)	リース業務 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
外部顧客に対する経常収益	26,920	3,222	14,475	10,408	55,027

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(セグメント情報)に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(セグメント情報)に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当行が、当連結会計年度において連結子会社であるりゅうぎん保証株式会社の株式を追加取得したことによるものであります。なお、この負ののれん発生益は、特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当行が、当連結会計年度に従来持分法適用関連会社であった株式会社琉球リースの株式を追加取得し連結子会化したこと、並びに連結子会社であるりゅうぎん保証株式会社の株式を追加取得したことによるものであります。なお、この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。