有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループは当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの経常収益の概ね7割を占める「銀行業」のほか、重要性を鑑み「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務及び有価証券投資業務等並びにこれらに付随する業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間の取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、連結子会社において平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務、個別信用購入斡旋業務、現金精査整理業務、事務代行業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務、個別信用購入斡旋業務、現金精査整理業務、事務代行業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(セグメント情報)に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当行が、当連結会計年度に株式会社OCSの株式を追加取得し連結子会化したことによるものであります。なお、この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループは当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの経常収益の概ね7割を占める「銀行業」のほか、重要性を鑑み「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務及び有価証券投資業務等並びにこれらに付随する業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間の取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、連結子会社において平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 39,614 | 16,004 | 55,618 | 4,316 | 59,935 | - | 59,935 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 623 | 241 | 864 | 1,565 | 2,430 | △2,430 | - |
| 計 | 40,238 | 16,245 | 56,483 | 5,881 | 62,365 | △2,430 | 59,935 |
| セグメント利益 | 8,302 | 704 | 9,007 | 1,131 | 10,138 | △98 | 10,039 |
| セグメント資産 | 2,201,678 | 38,826 | 2,240,504 | 30,943 | 2,271,448 | △31,288 | 2,240,159 |
| セグメント負債 | 2,105,196 | 34,183 | 2,139,379 | 22,397 | 2,161,777 | △29,902 | 2,131,875 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,946 | 559 | 2,506 | 44 | 2,551 | - | 2,551 |
| 資金運用収益 | 30,723 | 25 | 30,749 | 743 | 31,492 | △392 | 31,099 |
| 資金調達費用 | 2,217 | 278 | 2,495 | 263 | 2,758 | △390 | 2,367 |
| 負ののれん発生益 | - | - | - | - | - | 4,366 | 4,366 |
| 減損損失 | 271 | - | 271 | - | 271 | - | 271 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,802 | 334 | 3,136 | 13 | 3,150 | - | 3,150 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務、個別信用購入斡旋業務、現金精査整理業務、事務代行業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 40,470 | 15,619 | 56,089 | 4,627 | 60,717 | - | 60,717 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 649 | 149 | 798 | 1,403 | 2,202 | △2,202 | - |
| 計 | 41,119 | 15,769 | 56,888 | 6,031 | 62,920 | △2,202 | 60,717 |
| セグメント利益 | 7,414 | 633 | 8,047 | 1,603 | 9,651 | 60 | 9,711 |
| セグメント資産 | 2,215,127 | 38,744 | 2,253,871 | 31,718 | 2,285,589 | △32,071 | 2,253,518 |
| セグメント負債 | 2,117,645 | 33,657 | 2,151,302 | 21,977 | 2,173,280 | △30,751 | 2,142,529 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,077 | 575 | 2,653 | 45 | 2,698 | △0 | 2,697 |
| 資金運用収益 | 30,089 | 24 | 30,114 | 669 | 30,784 | △373 | 30,410 |
| 資金調達費用 | 1,789 | 227 | 2,017 | 244 | 2,262 | △355 | 1,906 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,606 | 812 | 3,419 | 46 | 3,465 | - | 3,465 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務、個別信用購入斡旋業務、現金精査整理業務、事務代行業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
| 貸出業務 (百万円) | 有価証券投資業務 (百万円) | リース業務 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 27,626 | 4,507 | 15,936 | 11,864 | 59,935 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
| 貸出業務 (百万円) | 有価証券投資業務 (百万円) | リース業務 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 26,601 | 6,018 | 15,547 | 12,549 | 60,717 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(セグメント情報)に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当行が、当連結会計年度に株式会社OCSの株式を追加取得し連結子会化したことによるものであります。なお、この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。