#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務、個別信用購入斡旋業務、現金精査整理業務、事務代行業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/06/28 12:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、連結子会社において「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間の取引価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: 一方、経常費用は預金利息等の資金調達費用及び貸倒引当金繰入額等のその他経常費用の減少があったものの、国債等債券売却損等のその他業務費用及び営業経費の増加により前連結会計年度を11億10百万上回る510億5百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度を3億28百万円下回る97億11百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益等の特別利益の反動減により、前連結会計年度を38億36百万円下回る64億94百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、経常費用は預金利息等の資金調達費用及び貸倒引当金繰入額等のその他経常費用の減少があったものの、国債等債券売却損等のその他業務費用及び営業経費の増加により前連結会計年度を11億10百万上回る510億5百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度を3億28百万円下回る97億11百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益等の特別利益の反動減により、前連結会計年度を38億36百万円下回る64億94百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
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