8399 琉球銀行

8399
2026/07/08
時価
1197億円
PER 予
11.4倍
2010年以降
3.75-19.67倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.22-0.75倍
(2010-2026年)
配当 予
3.53%
ROE 予
6.87%
ROA 予
0.32%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
経常収益(百万円)14,36328,86442,62957,011
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)2,0914,5507,0768,115
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2022/06/28 12:08
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「銀行業」は、当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務及び有価証券投資業務等並びにこれらに付随する業務を行っており、「リース業」はリース業務等、「クレジットカード業」はクレジットカード業務等、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
2022/06/28 12:08
#3 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、現金精査整理業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/28 12:08
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社 2社
会社名 りゅうぎん6次産業化ファンド投資事業有限責任組合
BORベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/06/28 12:08
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/28 12:08
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度における貸借対照表は、その他負債が19百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、経常収益及び経常利益並びに税引前当期純利益がそれぞれ1百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が12百万円減少しております。
2022/06/28 12:08
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、その他負債が57百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、経常収益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ3百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が37百万円減少しております。
2022/06/28 12:08
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
経常収益57,011
うち顧客との契約から生じる経常収益9,404
うち役務取引等収益(*1)8,519
その他業務443
うちその他経常収益(*3)343
クレジットカード業務136
(*1) 役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、
「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、
2022/06/28 12:08
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間の取引価格に基づいております。2022/06/28 12:08
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 12:08
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当行グループの財務状況、経営成績およびキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
経常収益は、住宅ローンに係る手数料収入や預け金利息の増加があるものの、リース業における売上高や貸出金利息の減少により前期を2億66百万円下回る570億11百万円となりました。
一方、経常費用は、元金据置を行った事業者の返済再開等による債務者区分の良化や景気指標の改善に伴い予想損失率が低下したことにより、一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことなどから、前期を43億52百万円下回る490億81百万円となりました。
2022/06/28 12:08
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2022/06/28 12:08
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
BORベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/28 12:08

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