純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2022/11/25 10:12

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2022/11/25 10:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常収益は前年同期比6百万円減少の2億11百万円となり、セグメント利益は前年同期比1百万円減少の1百万円となりました。
財政状態について、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比702億8百万円減少の2兆9,946億57百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比1億55百万円減少の1,348億63百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比828億58百万円増加の2兆6,811億18百万円となりました。借用金は日本銀行からの借り入れを9月末に返済したこと等により前連結会計年度末比1,892億59百万円減少の1,086億12百万円となりました。貸出金は法人向け貸出や住宅ローンの増加により、前連結会計年度末比36億64百万円増加の1兆8,080億78百万円となりました。有価証券は外国債券の取得により前連結会計年度末比367億44百万円増加の4,009億23百万円となりました。

2022/11/25 10:12

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。なお、その他の金銭の信託にかかる有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2022/11/25 10:12

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
1株当たり純資産額		3,178円82銭	3,171円90銭

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2022/11/25 10:12