四半期報告書-第107期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2023年3月期第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)は、新型コロナウイルス感染が再拡大したものの、行動制限措置は発出されない期間となりました。そのため、夏休みシーズンには人流の回復が鮮明となり、政府月例経済報告の景気判断は7月に「緩やかに持ち直している」へ上方修正されました。一方で、ウクライナ情勢などによる資源価格の上昇に円安の進行が重なり、先行きの懸念材料となっています。
沖縄県経済は、行動制限措置がなく人流が回復したことにより、観光客や県民の人出が増えて持ち直しの動きが強まりました。消費関連は外出機会が増えた結果、衣料品や身の回り品、外食需要で持ち直しの動きがみられました。建設関連はマンションやホテルなどの民間需要に活気が戻り、下げ止まりの動きがみられました。観光関連は、夏休みシーズンを迎えて入域観光客数が増加したことにより、持ち直しの動きが強まっています。物価高騰が、消費行動の一部に買い控えの影響を与えるなど先行きの懸念材料となっていますが、足元ではリベンジ消費が買い控えの影響を上回る動きをみせています。
このような環境のもと、2023年3月期第2四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、リース業における売上高が減少したものの、将来のマクロ経済指標の改善により一般貸倒引当金が大幅戻入になったこと及びカードビジネス関連手数料等の増加により、前年同期比3億44百万円増加の292億8百万円となりました。
一方、経常費用は、リース業における売上原価のほか、主に銀行単体における営業経費の減少により、前年同期比2億2千万円減少の238億61百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比5億64百万円増加の53億46百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比5億58百万円増加の37億16百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比9億27百万円増加の203億23百万円となり、セグメント利益は前年同期比7億87百万円増加の47億55百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比4億66百万円減少の77億58百万円となり、セグメント利益は前年同期比23百万円減少の2億51百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比56百万円減少の18億5百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億2百万円減少の2億34百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比62百万円減少の3億80百万円となり、セグメント利益は前年同期比53百万円減少の3億25百万円となりました。
⑤その他
経常収益は前年同期比6百万円減少の2億11百万円となり、セグメント利益は前年同期比1百万円減少の1百万円となりました。
財政状態について、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比702億8百万円減少の2兆9,946億57百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比1億55百万円減少の1,348億63百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比828億58百万円増加の2兆6,811億18百万円となりました。借用金は日本銀行からの借り入れを9月末に返済したこと等により前連結会計年度末比1,892億59百万円減少の1,086億12百万円となりました。貸出金は法人向け貸出や住宅ローンの増加により、前連結会計年度末比36億64百万円増加の1兆8,080億78百万円となりました。有価証券は外国債券の取得により前連結会計年度末比367億44百万円増加の4,009億23百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における状況は以下のとおりとなっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、858億72百万円の支出(前年同期は459億49百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったこと等により、304億78百万円の支出(前年同期は5億78百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やリース債務返済等により、9億59百万円の支出(前年同期は12億59百万円の支出)となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,172億33百万円減少の6,527億30百万円(前年同期は5,699億62百万円)となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は137億47百万円、役務取引等収支は30億79百万円、その他業務収支は7億76百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は135億25百万円、国際部門の資金運用収支は4億41百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,757	281	219	13,819
	当第2四半期連結累計期間	13,525	441	219	13,747
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,965	290	330	4 13,920
	当第2四半期連結累計期間	13,692	628	318	2 14,000
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	207	8	110	4 101
	当第2四半期連結累計期間	166	187	99	2 253
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,043	24	261	2,807
	当第2四半期連結累計期間	3,325	18	263	3,079
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,863	37	672	5,227
	当第2四半期連結累計期間	6,278	34	650	5,663
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,819	12	410	2,420
	当第2四半期連結累計期間	2,953	16	386	2,583
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,166	3	91	1,077
	当第2四半期連結累計期間	1,083	△227	79	776
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	8,676	101	105	8,672
	当第2四半期連結累計期間	8,140	38	104	8,073
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	7,510	97	13	7,594
	当第2四半期連結累計期間	7,057	265	25	7,297

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は56億63百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの13億17百万円、クレジットカード業務によるもの8億55百万円、為替業務によるもの4億84百万円、代理業務によるもの4億78百万円となっております。一方、役務取引等費用は25億83百万円、そのうち為替業務によるもの89百万円となっております。その結果、役務取引等収支は30億79百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,863	37	672	5,227
	当第2四半期連結累計期間	6,278	34	650	5,663
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,250	-	-	1,250
	当第2四半期連結累計期間	1,317	-	-	1,317
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	574	37	3	607
	当第2四半期連結累計期間	453	34	3	484
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	421	-	-	421
	当第2四半期連結累計期間	478	-	-	478
うちクレジット カード業務	前第2四半期連結累計期間	760	-	-	760
	当第2四半期連結累計期間	855	-	-	855
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	781	0	386	394
	当第2四半期連結累計期間	711	0	368	342
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第2四半期連結累計期間	5	-	-	5
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,819	12	410	2,420
	当第2四半期連結累計期間	2,953	16	386	2,583
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	172	12	-	185
	当第2四半期連結累計期間	73	16	-	89

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,508,962	5,917	3,792	2,511,087
	当第2四半期連結会計期間	2,667,159	4,456	1,711	2,669,904
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,774,641	-	3,792	1,770,849
	当第2四半期連結会計期間	1,911,548	-	1,711	1,909,837
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	705,373	-	-	705,373
	当第2四半期連結会計期間	730,580	-	-	730,580
うちその他	前第2四半期連結会計期間	28,947	5,917	-	34,864
	当第2四半期連結会計期間	25,030	4,456	-	29,487
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	24,659	-	8,000	16,659
	当第2四半期連結会計期間	19,214	-	8,000	11,214
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,533,621	5,917	11,792	2,527,746
	当第2四半期連結会計期間	2,686,373	4,456	9,711	2,681,118

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,800,290	100.00	1,808,078	100.00
製造業	24,081	1.34	23,118	1.28
農業、林業	4,362	0.24	4,221	0.23
漁業	171	0.01	296	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	2,446	0.14	1,303	0.07
建設業	65,051	3.61	70,157	3.88
電気・ガス・熱供給・水道業	6,395	0.36	11,270	0.62
情報通信業	5,134	0.28	5,508	0.30
運輸業、郵便業	18,778	1.04	18,715	1.04
卸売業、小売業	74,972	4.16	83,095	4.60
金融業、保険業	37,756	2.10	31,053	1.72
不動産業、物品賃貸業	562,437	31.24	570,974	31.58
医療・福祉	69,418	3.86	65,542	3.62
その他のサービス	126,015	7.00	112,959	6.25
地方公共団体	155,214	8.62	146,348	8.09
その他	648,049	36.00	663,509	36.70
合計	1,800,290	-	1,808,078	-

(注) 1 国内とは当行及び子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行のみです。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.79
2.連結における自己資本の額	1,379
3.リスク・アセットの額	14,083
4.連結総所要自己資本額	563

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.82
2.単体における自己資本の額	1,200
3.リスク・アセットの額	13,606
4.単体総所要自己資本額	544

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	71	75
危険債権	180	182
要管理債権	185	174
正常債権	17,866	17,937