四半期報告書-第104期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2020年3月期第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の国内経済は、米中通商問題の影響から輸出が弱含み、生産も終盤には弱含みとなりましたが、個人消費の持ち直しが続き、雇用情勢も着実な改善が続いたことから、全体として緩やかに回復しました。
沖縄県経済は、観光が、終盤にかけて韓国人観光客の減少や台風の影響により入域観光客数の増勢ペースが弱まる場面があったものの、全体としては好調に推移しました。また、消費は特に9月に消費増税前の駆け込みがみられるなど概ね好調を続け、建設も高水準な民間工事・公共工事により概ね好調に推移したことから、雇用情勢の着実な改善が続き、全体としては拡大を続けました。
このような環境のもと、2020年3月期第2四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、外国為替売買益や有価証券利息配当金の減少があるものの国債等債券売却益や金融派生商品収益の増加等により、前年同期比15億85百万円増加の317億30百万円となりました。
一方、経常費用は前年の予想損失率の算定方法の精緻化により増加した一般貸倒引当金繰入額の反動減があるものの、国債等債券償還損や株式等売却損の増加等により前年同期比16億75百万円増加の274億81百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比89百万円減少の42億49百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2億13百万円減少の28億74百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比11億88百万円増加の217億77百万円となり、セグメント利益は前年同期比3億86百万円減少の34億48百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比2億9百万円増加の83億62百万円となり、セグメント利益は前年同期比1百万円増加の2億80百万円となりました。
③その他
経常収益は前年同期比21百万円減少の29億37百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億2百万円増加の7億21百万円となりました。
財政状態について、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比360億42百万円増加の2兆4,256億56百万円となりました。純資産は前連結会計年度末比25億9百万円増加の1,306億24百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は個人預金が好調に推移したことから、前連結会計年度末比455億66百万円増加の2兆2,312億34百万円となりました。貸出金は、住宅ローンを中心に好調に推移したが、地公体向け貸出や法人向けの工事運転資金貸出の減少により、前連結会計年度末比10億35百万円減少の1兆6,978億24百万円となりました。有価証券は債券等の取得により前連結会計年度末比278億11百万円増加の3,069億25百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における状況は以下のとおりとなっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、359億64百万円の収入(前年同期は5億35百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったこと等により、242億円の支出(前年同期は486億73百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、9億55百万円の支出(前年同期は44億47百万円の収入)となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比107億96百万円増加の2,644億22百万円(前年同期は2,555億78百万円)となりました。

(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は138億4百万円、役務取引等収支は25億40百万円、その他業務収支は21億27百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は137億69百万円、国際部門の資金運用収支は2億54百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,970	505	399	14,076
	当第2四半期連結累計期間	13,769	254	219	13,804
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	14,515	944	560	21 14,878
	当第2四半期連結累計期間	14,168	726	360	7 14,527
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	544	439	160	21 801
	当第2四半期連結累計期間	399	472	140	7 723
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,636	16	305	2,347
	当第2四半期連結累計期間	2,812	20	292	2,540
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,494	36	868	4,662
	当第2四半期連結累計期間	5,760	36	806	4,990
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,858	19	563	2,314
	当第2四半期連結累計期間	2,948	15	513	2,449
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,086	670	95	1,661
	当第2四半期連結累計期間	△218	2,442	96	2,127
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	8,483	1,098	97	9,484
	当第2四半期連結累計期間	9,096	2,442	96	11,441
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	7,396	427	1	7,822
	当第2四半期連結累計期間	9,314	―	0	9,313

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は49億90百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの10億9百万円、預金・貸出業務によるもの6億91百万円、為替業務によるもの6億30百万円、代理業務によるもの4億53百万円となっております。一方、役務取引等費用は24億49百万円、そのうち為替業務によるもの1億75百万円となっております。その結果、役務取引等収支は25億40百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,494	36	868	4,662
	当第2四半期連結累計期間	5,760	36	806	4,990
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	607	―	―	607
	当第2四半期連結累計期間	691	―	―	691
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	588	36	3	621
	当第2四半期連結累計期間	598	36	3	630
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	605	―	―	605
	当第2四半期連結累計期間	453	―	―	453
うちクレジット カード業務	前第2四半期連結累計期間	1,015	―	―	1,015
	当第2四半期連結累計期間	1,009	―	―	1,009
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	907	0	521	386
	当第2四半期連結累計期間	890	0	479	410
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第2四半期連結累計期間	39	―	―	39
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,858	19	563	2,314
	当第2四半期連結累計期間	2,948	15	513	2,449
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	151	19	―	170
	当第2四半期連結累計期間	160	15	―	175

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,115,284	34,122	2,619	2,146,788
	当第2四半期連結会計期間	2,159,298	44,549	4,062	2,199,785
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,291,496	―	2,619	1,288,877
	当第2四半期連結会計期間	1,356,545	―	4,062	1,352,483
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	798,910	―	―	798,910
	当第2四半期連結会計期間	762,208	―	―	762,208
うちその他	前第2四半期連結会計期間	24,877	34,122	―	59,000
	当第2四半期連結会計期間	40,544	44,549	―	85,094
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	41,386	―	8,000	33,386
	当第2四半期連結会計期間	39,448	―	8,000	31,448
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,156,670	34,122	10,619	2,180,174
	当第2四半期連結会計期間	2,198,747	44,549	12,062	2,231,234

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,629,380	100.00	1,697,824	100.00
製造業	31,073	1.91	25,705	1.51
農業、林業	4,385	0.27	4,465	0.26
漁業	260	0.02	190	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	3,319	0.20	2,665	0.16
建設業	48,270	2.96	50,804	2.99
電気・ガス・熱供給・水道業	6,352	0.39	5,519	0.33
情報通信業	3,843	0.24	4,017	0.24
運輸業、郵便業	26,731	1.64	19,702	1.16
卸売業、小売業	77,742	4.77	72,343	4.26
金融業、保険業	36,849	2.26	40,396	2.38
不動産業、物品賃貸業	511,677	31.40	549,679	32.38
医療・福祉	75,272	4.62	78,158	4.60
その他のサービス	85,610	5.25	95,238	5.61
地方公共団体	132,235	8.12	134,082	7.90
その他	585,751	35.95	614,851	36.21
合計	1,629,380	―	1,697,824	―

(注) 1 国内とは当行及び子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.24
2.連結における自己資本の額	1,261
3.リスク・アセットの額	13,648
4.連結総所要自己資本額	545

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.47
2.単体における自己資本の額	1,111
3.リスク・アセットの額	13,124
4.単体総所要自己資本額	524

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	57	59
危険債権	185	205
要管理債権	29	36
正常債権	16,320	17,027