半期報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額のうち重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 金銭の信託	518	518	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	27,129	25,754	△1,375
その他有価証券	656,499	656,499	―
(3) 貸出金	1,980,117
貸倒引当金(*1)	△7,478
貸倒引当金控除後	1,972,639	1,974,600	1,960
資産計	2,656,786	2,657,372	585
(1) 預金	2,770,119	2,769,420	699
(2) 譲渡性預金	12,598	12,598	―
(3) 借用金	19,535	19,395	140
負債計	2,802,254	2,801,414	839
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	336	336	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	336	336	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 金銭の信託	536	536	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	35,003	33,305	△1,697
その他有価証券	674,492	674,492	―
(3) 貸出金	2,011,562
貸倒引当金(*1)	△7,112
貸倒引当金控除後	2,004,450	2,005,622	1,172
資産計	2,714,481	2,713,956	△524
(1) 預金	2,858,666	2,858,377	289
(2) 譲渡性預金	24,385	24,385	―
(3) 借用金	17,634	17,538	96
負債計	2,900,686	2,900,300	385
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(383)	(383)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	△383	△383	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	2,574	2,573
組合出資金(*3)	1,362	1,434

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	518	―	518
その他有価証券
国債	413,796	―	―	413,796
地方債	―	144,883	―	144,883
社債	―	7,133	―	7,133
株式	1,437	―	―	1,437
その他	46,720	42,278	―	88,998
デリバティブ取引
通貨関連	―	363	―	363
資産計	461,954	195,177	―	657,131
デリバティブ取引
通貨関連	―	26	―	26
負債計	―	26	―	26

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の連結貸借対照表計上額は249百万円であります。
(*2)第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表については、連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため省略しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	536	―	536
その他有価証券
国債	445,827	―	―	445,827
地方債	―	135,314	―	135,314
社債	―	5,719	―	5,719
株式	2,531	―	―	2,531
その他	53,212	31,632	―	84,845
デリバティブ取引
通貨関連	―	15	―	15
資産計	501,572	173,218	―	674,790
デリバティブ取引
通貨関連	―	399	―	399
負債計	―	399	―	399

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の中間連結貸借対照表計上額は252百万円であります。
(*2)第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表については、中間連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため省略しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	23,546	―	―	23,546
地方債	―	―	―	―
社債	―	―	2,207	2,207
貸出金	―	―	1,974,600	1,974,600
資産計	23,546	―	1,976,808	2,000,354
預金	―	2,769,420	―	2,769,420
譲渡性預金	―	12,598	―	12,598
借用金	―	19,395	―	19,395
負債計	―	2,801,414	―	2,801,414

当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	31,199	―	―	31,199
地方債	―	―	―	―
社債	―	―	2,106	2,106
貸出金	―	―	2,005,622	2,005,622
資産計	31,199	―	2,007,729	2,038,928
預金	―	2,858,377	―	2,858,377
譲渡性預金	―	24,385	―	24,385
借用金	―	17,538	―	17,538
負債計	―	2,900,300	―	2,900,300

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル2の時価に分類しております。
借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によって時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当ありません。