半期報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2025年度中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の国内経済は、2年連続で春闘での賃上げの動きがみられ雇用・所得環境が改善されたことで、個人消費を中心とした経済全体の回復の動きが鮮明となりました。政府の月例経済報告では、個人消費の持ち直しの動きを背景に、8月の基調判断を1年3ヵ月ぶりに引き上げました。また、金融政策では日銀が7月に政策金利を0.15%引き上げた一方、米国は9月に政策金利を0.50%引き下げました。これにより外国為替は9月に1ドル140円前後まで円高が進みましたが、その後は日米の金融政策を巡る思惑で148円前後まで円安に戻しており値動きが大きく、先行きの物価に与える影響が注視されます。
沖縄県経済は、個人消費は県民やインバウンド需要で回復の動きが強まりました。建設関連は、ホテルやマンション需要に貸家需要も加わり回復の動きが強まりました。観光関連は、インバウンドを中心に緩やかに拡大しました。その結果、全体としては引続き緩やかに拡大する動きとなりました。県内の日銀短観(9月調査)では、業況判断DIは良好な状況が確認され、雇用判断DIは人手不足感が顕著に表れました。また、仕入価格判断DIや販売価格DIは上昇傾向を示しており、先行きの物価上昇継続が懸念されます。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の業績については以下の通りとなりました。
当中間連結会計期間の経常収益は、前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の反動減による減収があったものの、株式等売却益や貸出金利息、リース業における売上高の増加等により前年同期比12億9百万円増加の345億59百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息や人件費、リース業における売上原価、与信費用の増加により、前年同期比15億20百万円増加の294億85百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比3億11百万円減少の50億74百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比3億57百万円減少の35億9百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比1億39百万円増加の226億19百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億73百万円減少の43億87百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比8億37百万円増加の92億6百万円となり、セグメント利益は前年同期比63百万円減少の2億81百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比40百万円増加の19億11百万円となり、セグメント利益は前年同期比15百万円増加の2億62百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比32百万円減少の3億20百万円となり、セグメント利益は前年同期比1百万円増加の2億58百万円となりました。
⑤IT事業
経常収益は前年同期比44百万円増加の17億35百万円となり、セグメント利益は前年同期比89百万円増加の88百万円となりました。
⑥その他
経常収益は前年同期比1億25百万円減少の1億1百万円となり、セグメント利益は前年同期比11百万円増加の11百万円となりました。
財政状態について、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比351億9百万円減少の3兆319億8百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比7億56百万円増加の1,433億20百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金を中心に増加しましたが公金預金が減少したことから、前連結会計年度末比34億3百万円減少の2兆8,328億45百万円となりました。貸出金は、法人向け貸出が増加したことにより、前連結会計年度末比211億54百万円増加の1兆9,031億円となりました。有価証券は主に国債の取得により前連結会計年度末比423億74百万円増加の7,346億19百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における状況は以下のとおりとなっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、306億77百万円の支出(前年同期は196億72百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還以上に国債等債券を取得したことから、481億59百万円の支出(前年同期は1,837億83百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、13億94百万円の支出(前年同期は9億4百万円の支出)となりました。
以上により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比802億59百万円減少の2,610億18百万円(前年同期は3,938億5百万円)となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間における資金運用収支は145億97百万円、役務取引等収支は33億95百万円、その他業務収支は1億84百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は142億54百万円、国際部門の資金運用収支は5億43百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	13,491	160	19	13,632
	当中間連結会計期間	14,254	543	200	14,597
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	13,661	1,057	119	1 14,598
	当中間連結会計期間	14,820	745	305	7 15,252
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	169	897	99	1 965
	当中間連結会計期間	566	201	105	7 655
信託報酬	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,176	22	283	2,914
	当中間連結会計期間	3,535	22	162	3,395
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	6,550	37	701	5,886
	当中間連結会計期間	7,088	41	597	6,533
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,374	15	417	2,971
	当中間連結会計期間	3,553	19	434	3,138
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,406	△882	360	163
	当中間連結会計期間	1,477	△1,037	255	184
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	10,395	26	486	9,935
	当中間連結会計期間	11,366	118	383	11,102
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	8,988	909	126	9,771
	当中間連結会計期間	9,889	1,155	127	10,917

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間における役務取引等収益は65億33百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの12億93百万円、クレジットカード業務によるもの9億27百万円、為替業務によるもの5億4百万円、代理業務によるもの4億2百万円となっております。一方、役務取引等費用は31億38百万円、そのうち為替業務によるもの1億9百万円となっております。その結果、役務取引等収支は33億95百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	6,550	37	701	5,886
	当中間連結会計期間	7,088	41	597	6,533
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,195	-	-	1,195
	当中間連結会計期間	1,293	-	-	1,293
うち為替業務	前中間連結会計期間	441	37	3	475
	当中間連結会計期間	470	41	7	504
うち代理業務	前中間連結会計期間	419	-	-	419
	当中間連結会計期間	402	-	-	402
うちクレジット カード業務	前中間連結会計期間	898	-	-	898
	当中間連結会計期間	927	-	-	927
うち保証業務	前中間連結会計期間	701	0	394	306
	当中間連結会計期間	700	0	415	284
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	3	-	-	3
	当中間連結会計期間	8	-	-	8
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,374	15	417	2,971
	当中間連結会計期間	3,553	19	434	3,138
うち為替業務	前中間連結会計期間	81	15	-	96
	当中間連結会計期間	89	19	-	109

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,740,214	3,679	6,724	2,737,170
	当中間連結会計期間	2,819,402	2,857	5,990	2,816,269
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,014,246	-	6,688	2,007,558
	当中間連結会計期間	2,077,725	-	5,954	2,071,771
うち定期性預金	前中間連結会計期間	714,228	-	36	714,192
	当中間連結会計期間	696,271	-	36	696,235
うちその他	前中間連結会計期間	11,739	3,679	-	15,418
	当中間連結会計期間	45,405	2,857	-	48,263
譲渡性預金	前中間連結会計期間	44,869	-	7,000	37,869
	当中間連結会計期間	23,575	-	7,000	16,575
総合計	前中間連結会計期間	2,785,084	3,679	13,724	2,775,040
	当中間連結会計期間	2,842,977	2,857	12,990	2,832,845

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,809,883	100.00	1,903,100	100.00
製造業	21,995	1.22	25,420	1.34
農業、林業	4,383	0.24	3,960	0.21
漁業	314	0.02	375	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	1,249	0.07	1,191	0.06
建設業	69,818	3.86	70,607	3.71
電気・ガス・熱供給・水道業	9,934	0.55	15,794	0.83
情報通信業	5,296	0.29	7,569	0.40
運輸業、郵便業	22,893	1.26	28,258	1.48
卸売業、小売業	81,389	4.50	78,436	4.12
金融業、保険業	36,987	2.04	73,785	3.88
不動産業、物品賃貸業	563,381	31.13	575,960	30.26
医療・福祉	58,276	3.22	64,695	3.40
その他のサービス	112,335	6.21	119,316	6.27
地方公共団体	141,225	7.80	127,961	6.72
その他	680,399	37.59	709,762	37.30
合計	1,809,883	-	1,903,100	-

(注) 1 国内とは当行及び子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行のみです。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.65
2.連結における自己資本の額	1,417
3.リスク・アセットの額	14,683
4.連結総所要自己資本額	587

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.23
2.単体における自己資本の額	1,225
3.リスク・アセットの額	13,265
4.単体総所要自己資本額	530

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	75	85
危険債権	231	337
要管理債権	114	71
正常債権	17,979	18,870