四半期報告書-第107期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2023年3月期第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限措置が発出されない期間となったことで、同期間の経済指標は回復の動きがみられ、政府の月例経済報告では「持ち直しの動きがみられる」としています。また、2022年5月の同報告では2020年3月以降使われていた「新型コロナウイルス」の文言が削除されました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻および円安による物価高騰が鮮明となり、先行きの懸念材料となっています。
沖縄県経済は、行動制限措置がなく人流が回復したことにより、観光客や県民の人出が増えて持ち直しの動きがみられました。宿泊業や飲食業などの観光関連が持ち直したほか、建設関連もマンションやホテルなどの民間需要が回復しました。しかし、消費関連は梅雨時期の降水量が多く気温も低かったことから夏物衣料が振るわず、力強さに欠けたほか、物価高騰は、消費行動の一部に買い控えの影響を与えるなど、先行きの懸念材料となっています。
このような環境のもと、当行グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、カードビジネス関連手数料及び法人関連手数料収入の増加があったものの、リース業における売上高や貸出金利息の減少により前年同期比4億97百万円減少の138億66百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額や営業経費の増加があったものの、リース業における売上原価の減少により、前年同期比6百万円減少の121億70百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比4億91百万円減少の16億96百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億79百万円減少の11億78百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比10百万円増加の95億79百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億66百万円減少の15億59百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比4億44百万円減少の37億53百万円となり、セグメント利益は前年同期比88百万円減少の84百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比1億4百万円減少の8億84百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億52百万円減少の97百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比18百万円減少の1億94百万円となり、セグメント利益は前年同期比4百万円減少の1億64百万円となりました。
⑤その他
経常収益は前年同期比1百万円減少の1億15百万円となり、セグメント利益は前年同期比1百万円増加の8百万円となりました。
財政状態について、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,312億34百万円増加の3兆1,960億99百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比4億75百万円減少の1,345億42百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比969億87百万円増加の2兆6,952億46百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したものの、法人向け貸出が余剰資金からの返済等により残高が減少したことから、前連結会計年度末比51億44百万円減少の1兆7,992億69百万円となりました。有価証券は国債の償還により前連結会計年度末比15億99百万円減少の3,625億79百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は68億66百万円、役務取引等収支は15億45百万円、その他業務収支は4億79百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は68億72百万円、国際部門の資金運用収支は2億13百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,006	148	219	6,935
	当第1四半期連結累計期間	6,872	213	219	6,866
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,118	152	277	1 6,991
	当第1四半期連結累計期間	6,954	245	267	1 6,931
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	111	3	57	1 55
	当第1四半期連結累計期間	81	32	47	1 65
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,538	13	138	1,412
	当第1四半期連結累計期間	1,679	10	144	1,545
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,884	19	345	2,558
	当第1四半期連結累計期間	3,050	17	335	2,732
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,346	6	206	1,146
	当第1四半期連結累計期間	1,370	7	191	1,187
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	617	△21	43	552
	当第1四半期連結累計期間	561	△44	36	479
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,419	71	49	4,442
	当第1四半期連結累計期間	3,975	―	51	3,923
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,802	92	5	3,889
	当第1四半期連結累計期間	3,413	44	14	3,444

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は27億32百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの5億62百万円、クレジットカード業務によるもの4億14百万円、代理業務によるもの2億72百万円となっております。一方、役務取引等費用は11億87百万円、そのうち為替業務によるもの44百万円となっております。その結果、役務取引等収支は15億45百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,884	19	345	2,558
	当第1四半期連結累計期間	3,050	17	335	2,732
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	545	―	―	545
	当第1四半期連結累計期間	562	―	―	562
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	291	19	1	308
	当第1四半期連結累計期間	232	17	1	248
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	233	―	―	233
	当第1四半期連結累計期間	272	―	―	272
うちクレジット カード業務	前第1四半期連結累計期間	381	―	―	381
	当第1四半期連結累計期間	414	―	―	414
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	391	0	194	196
	当第1四半期連結累計期間	358	0	184	174
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,346	6	206	1,146
	当第1四半期連結累計期間	1,370	7	191	1,187
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	87	6	―	93
	当第1四半期連結累計期間	36	7	―	44

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,525,362	5,955	3,441	2,527,876
	当第1四半期連結会計期間	2,672,088	4,643	2,479	2,674,252
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,770,975	―	3,441	1,767,533
	当第1四半期連結会計期間	1,907,172	―	2,479	1,904,693
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	724,449	―	―	724,449
	当第1四半期連結会計期間	735,299	―	―	735,299
うちその他	前第1四半期連結会計期間	29,938	5,955	―	35,893
	当第1四半期連結会計期間	29,616	4,643	―	34,259
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	25,684	―	8,000	17,684
	当第1四半期連結会計期間	28,993	―	8,000	20,993
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,551,047	5,955	11,441	2,545,561
	当第1四半期連結会計期間	2,701,082	4,643	10,479	2,695,246

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,786,129	100.00	1,799,269	100.00
製造業	24,378	1.37	23,561	1.31
農業、林業	4,363	0.24	3,970	0.22
漁業	175	0.01	276	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	2,987	0.17	1,322	0.07
建設業	63,643	3.56	69,107	3.84
電気・ガス・熱供給・水道業	6,457	0.36	6,966	0.39
情報通信業	4,891	0.27	5,322	0.30
運輸業、郵便業	19,495	1.09	18,017	1.00
卸売業、小売業	74,396	4.17	80,750	4.49
金融業、保険業	37,841	2.12	30,107	1.67
不動産業、物品賃貸業	556,734	31.17	568,367	31.59
医療・福祉	72,096	4.04	66,561	3.70
その他のサービス	125,725	7.04	113,380	6.30
地方公共団体	147,213	8.24	149,132	8.29
その他	645,727	36.15	662,420	36.82
合計	1,786,129	100.00	1,799,269	100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。