四半期報告書-第103期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

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2019/02/08 9:31
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33項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2019年3月期第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)の国内経済は、輸出がほぼ横ばいの動きとなったものの、企業収益の改善が続き、雇用環境の着実な改善を通じて個人消費の持ち直しが続いたことから、緩やかに回復しました。
沖縄県経済は、期間半ばに相次ぐ台風の襲来や自然災害の影響から入域観光客数が伸び悩むなど一時的に一服感の動きとなりましたが、全体としては、建設が高水準の公共工事と企業の設備投資により概ね好調に推移し、雇用環境の着実な改善を背景に個人消費も好調に推移したことから、拡大の動きを続けました。
このような環境のもと、2019年3月期第3四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、外国為替売買益や償却債権取立益が増加したものの、国債等債券売却益や株式等売却益が減少したことにより、前年同期を14億36百万円下回る454億1百万円となりました。
一方、経常費用は、株式等売却損の増加や予想損失率の算定方法をより精緻化したことによる貸倒引当金の増加により前年同期を36億76百万上回る412億1百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期を51億13百万円下回る42億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期を34億28百万円下回る29億43百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比10億33百万円減少の305億16百万円となり、セグメント利益は前年同期比46億84百万円減少の32億52百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比6億44百万円減少の125億60百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億54百万円減少の3億89百万円となりました。
③その他
経常収益は前年同期比68百万円増加の44億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比9百万円増加の9億40百万円となりました。
財政状態について、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末を199億11百万円上回る2兆 3,786億72百万円となりました。新株発行等により資本金及び資本剰余金が56億78百万円増加したこともあり、 純資産は前連結会計年度末を63億35百万円上回る1,242億72百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は個人及び法人預金が好調に推移したことから、前連結会計 年度末を503億2百万円上回る2兆1,581億14百万円となりました。貸出金は、アパートローンを中心に好調に推移 し、前連結会計年度末を436億93百万円上回る1兆6,436億87百万円となりました。有価証券は債券の償還等により前連結会計年度末を772億76百万円下回る3,305億68百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は210億円、役務取引等収支は36億29百万円、その他業務収支は13億19百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は206億47百万円、国際部門の資金運用収支は7億52百万円となっております。
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間21,04339820521,236
当第3四半期連結累計期間20,64775239921,000
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間22,11179145532
22,416
当第3四半期連結累計期間21,4381,50664422
22,278
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間1,06739324932
1,179
当第3四半期連結累計期間79075324422
1,277
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間4,176244823,718
当第3四半期連結累計期間4,071244653,629
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間8,168511,2246,995
当第3四半期連結累計期間8,245531,2737,026
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間3,991277423,276
当第3四半期連結累計期間4,174298073,396
その他業務収支前第3四半期連結累計期間1,1519781331,996
当第3四半期連結累計期間1,465△41421,319
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間13,4461,38514114,690
当第3四半期連結累計期間13,1331,16314414,152
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間12,295407812,694
当第3四半期連結累計期間11,6681,167212,833

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は70億26百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの15億21百万円、為替業務によるもの9億38百万円となっております。一方、役務取引等費用は33億96百万円、そのうち為替業務によるもの2億60百万円となっております。その結果、役務取引等収支は36億29百万円となっております。
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間8,168511,2246,995
当第3四半期連結累計期間8,245531,2737,026
うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間877877
当第3四半期連結累計期間896896
うち為替業務前第3四半期連結累計期間887515933
当第3四半期連結累計期間890535938
うち代理業務前第3四半期連結累計期間868868
当第3四半期連結累計期間874874
うちクレジット
カード業務
前第3四半期連結累計期間1,5591,559
当第3四半期連結累計期間1,5211,521
うち保証業務前第3四半期連結累計期間1,2460687559
当第3四半期連結累計期間1,3320748584
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間33
当第3四半期連結累計期間44
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間3,991277423,276
当第3四半期連結累計期間4,174298073,396
うち為替業務前第3四半期連結累計期間22127248
当第3四半期連結累計期間23029260

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間2,045,25122,9503,7832,064,418
当第3四半期連結会計期間2,115,81719,1802,7642,132,233
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間1,213,6603,7831,209,876
当第3四半期連結会計期間1,306,5832,7641,303,819
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間823,186823,186
当第3四半期連結会計期間788,165788,165
うちその他前第3四半期連結会計期間8,40522,95031,355
当第3四半期連結会計期間21,06819,18040,248
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間23,5627,00016,562
当第3四半期連結会計期間33,8818,00025,881
総合計前第3四半期連結会計期間2,068,81422,95010,7832,080,981
当第3四半期連結会計期間2,149,69819,18010,7642,158,114

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金 額(百万円)構成比(%)金 額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
1,550,524100.001,643,687100.00
製造業33,7312.1830,5441.86
農業、林業4,2450.274,3340.26
漁業2370.022390.02
鉱業、採石業、砂利採取業4,4220.293,2570.20
建設業52,4423.3848,6662.96
電気・ガス・熱供給・水道業4,1200.276,5550.40
情報通信業3,6410.233,7300.23
運輸業、郵便業22,8881.4826,1291.59
卸売業、小売業75,0334.8475,3544.58
金融業、保険業34,8712.2536,6252.23
不動産業、物品賃貸業474,49930.60516,97331.45
医療・福祉74,6444.8178,9374.80
その他のサービス78,5105.0689,3095.43
地方公共団体117,2347.56130,7497.96
その他569,99936.76592,27636.03
合計1,550,524100.001,643,687100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。

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