四半期報告書-第103期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

業績の状況
2019年3月期第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)の国内経済は、輸出の持ち直しにより企業収益が改善し、雇用環境の着実な改善を通じて個人消費が持ち直したことから、緩やかな回復を続けました。
沖縄県経済は、建設が高水準の公共工事と企業の設備投資により概ね好調に推移し、入域観光客数の増勢が続いた観光が好調を維持し、雇用・賃金環境の着実な改善を背景に個人消費も好調に推移したことから、拡大の動きを続けました。
このような環境のもと、当行グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、外国為替売買益や償却債権取立益の増加等があるものの株式等売却益の減少等により前年同期比8億45百万円減少の151億82百万円となりました。
一方、経常費用は預金利回りの低下により預金利息の減少等があるものの貸倒引当金繰入額の増加等により前年同期比11億96百万円増加の133億6百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比20億41百万円減少の18億76百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億71百万円減少の12億42百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比4億60百万円減少の107億30百万円となり、セグメント利益は前年同期比16億87百万円減少の18億円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比2億60百万円減少の39億73百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億26百万円減少の1億56百万円となりました。
③その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前年同期比82百万円増加の14億85百万円となり、セグメント利益は前年同期比29百万円増加の3億20百万円となりました。
財政状態について、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比224億30百万円増加の2兆3,811億92百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比1億53百万円減少の1,177億83百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は個人及び公金預金が好調に推移したことから、前連結会計年度末比486億96百万円増加の2兆1,565億8百万円となりました。貸出金は、個人向けは住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移したが、法人向けが工事運転資金貸出の減少等例年の季節的な要因により減少し、前連結会計年度末比58百万円減少の1兆5,999億35百万円となりました。有価証券は債券の償還等により前連結会計年度末比496億88百万円減少の3,581億56百万円となりました。

(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は69億5百万円、役務取引等収支は12億31百万円、その他業務収支は9億77百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は70億55百万円、国際部門の資金運用収支は2億50百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,280	168	206	7,242
	当第1四半期連結累計期間	7,055	250	399	6,905
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,664	287	292	14 7,644
	当第1四半期連結累計期間	7,335	458	478	7 7,308
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	383	119	86	14 402
	当第1四半期連結累計期間	280	208	78	7 402
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,347	7	176	1,178
	当第1四半期連結累計期間	1,385	7	161	1,231
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,636	16	409	2,243
	当第1四半期連結累計期間	2,785	18	441	2,361
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,288	8	232	1,065
	当第1四半期連結累計期間	1,399	10	280	1,130
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	531	369	29	870
	当第1四半期連結累計期間	469	555	47	977
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,247	537	34	4,749
	当第1四半期連結累計期間	4,140	729	48	4,821
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,716	167	5	3,879
	当第1四半期連結累計期間	3,670	174	0	3,843

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は23億61百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの4億90百万円、代理業務によるもの3億50百万円、為替業務によるもの3億16百万円となっております。一方、役務取引等費用は11億30百万円、そのうち為替業務によるもの87百万円となっております。その結果、役務取引等収支は12億31百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,636	16	409	2,243
	当第1四半期連結累計期間	2,785	18	441	2,361
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	291	―	―	291
	当第1四半期連結累計期間	295	―	―	295
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	297	16	1	311
	当第1四半期連結累計期間	300	18	1	316
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	273	―	―	273
	当第1四半期連結累計期間	350	―	―	350
うちクレジット カード業務	前第1四半期連結累計期間	502	―	―	502
	当第1四半期連結累計期間	490	―	―	490
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	395	0	212	183
	当第1四半期連結累計期間	452	0	261	190
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,288	8	232	1,065
	当第1四半期連結累計期間	1,399	10	280	1,130
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	73	8	―	82
	当第1四半期連結累計期間	76	10	―	87

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,015,436	42,256	3,436	2,054,256
	当第1四半期連結会計期間	2,098,852	37,823	1,673	2,135,002
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,151,366	―	3,436	1,147,930
	当第1四半期連結会計期間	1,268,718	―	1,673	1,267,044
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	840,661	―	―	840,661
	当第1四半期連結会計期間	816,523	―	―	816,523
うちその他	前第1四半期連結会計期間	23,408	42,256	―	65,665
	当第1四半期連結会計期間	13,610	37,823	―	51,434
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	29,500	―	6,000	23,500
	当第1四半期連結会計期間	29,505	―	8,000	21,505
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,044,936	42,256	9,436	2,077,756
	当第1四半期連結会計期間	2,128,358	37,823	9,673	2,156,508

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,507,023	100.00	1,599,935	100.00
製造業	34,010	2.26	30,781	1.93
農業、林業	3,409	0.23	4,171	0.26
漁業	233	0.01	242	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	4,380	0.29	3,388	0.21
建設業	44,174	2.93	43,687	2.73
電気・ガス・熱供給・水道業	3,151	0.21	4,814	0.30
情報通信業	4,776	0.32	3,646	0.23
運輸業、郵便業	20,834	1.38	27,259	1.70
卸売業、小売業	76,934	5.10	74,120	4.63
金融業、保険業	36,300	2.41	38,512	2.41
不動産業、物品賃貸業	445,631	29.57	494,637	30.92
医療・福祉	75,027	4.98	75,851	4.74
その他のサービス	76,160	5.05	81,328	5.08
地方公共団体	115,680	7.68	133,298	8.33
その他	566,313	37.58	584,190	36.51
合計	1,507,023	100.00	1,599,935	100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。