四半期報告書-第105期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2021年3月期第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費、生産・企業収益ともに急速に減少するなど、極めて厳しい状況となりました。
沖縄県経済は、観光が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により悪化し、消費は消費税率の引き上げの影響も加わって弱含み、また建設は民間工事が一服したことから、一段と後退しました。
このような環境のもと、当行グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、リース料収入や貸出金利息の増加があるものの国債等債券売却益や金融派生商品収益の減少等により前年同期比19億67百万円減少の149億11百万円となりました。
一方、経常費用は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金繰入額の増加があるものの、国債等債券償還損や株式等売却損の減少等により前年同期比5億45百万円減少の138億96百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比14億21百万円減少の10億14百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10億19百万円減少の6億90百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比25億45百万円減少の95億83百万円となり、セグメント利益は前年同期比13億19百万円減少の7億77百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比6億8百万円増加の47億65百万円となり、セグメント利益は前年同期比85百万円減少の1億10百万円となりました。
③その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前年同期比1億95百万円減少の13億2百万円となり、セグメント利益は前年同期比46百万円減少の3億10百万円となりました。
財政状態について、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,959億60百万円増加の2兆6,316億50百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比64百万円増加の1,300億25百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は個人、法人及び公金預金が好調に推移したことから、前連結会計年度末比2,011億65百万円増加の2兆4,455億41百万円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス感染症対応資金や住宅ローン等を中心に増加したことで、前連結会計年度末比55億98百万円増加の1兆7,291億31百万円となりました。有価証券は地方債等の取得により前連結会計年度末比547億86百万円増加の3,132億23百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は68億36百万円、役務取引等収支は12億66百万円、その他業務収支は7億29百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は69億49百万円、国際部門の資金運用収支は1億7百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,979	132	219	6,891
	当第1四半期連結累計期間	6,949	107	219	6,836
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,181	320	289	6 7,206
	当第1四半期連結累計期間	7,129	134	283	4 6,975
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	202	188	69	6 314
	当第1四半期連結累計期間	180	27	64	4 138
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,364	9	154	1,219
	当第1四半期連結累計期間	1,402	9	145	1,266
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,803	17	411	2,410
	当第1四半期連結累計期間	2,625	16	392	2,249
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,439	8	256	1,190
	当第1四半期連結累計期間	1,223	6	247	982
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△935	2,252	47	1,268
	当第1四半期連結累計期間	641	136	48	729
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,518	2,252	47	6,723
	当第1四半期連結累計期間	4,993	407	53	5,347
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	5,454	-	0	5,454
	当第1四半期連結累計期間	4,351	270	5	4,617

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は22億49百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの3億70百万円、為替業務によるもの3億1百万円、預金・貸出業務によるもの2億88百万円となっております。一方、役務取引等費用は9億82百万円、そのうち為替業務によるもの87百万円となっております。その結果、役務取引等収支は12億66百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,803	17	411	2,410
	当第1四半期連結累計期間	2,625	16	392	2,249
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	287	―	―	287
	当第1四半期連結累計期間	288	―	―	288
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	298	17	1	314
	当第1四半期連結累計期間	286	16	1	301
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	240	―	―	240
	当第1四半期連結累計期間	194	―	―	194
うちクレジット カード業務	前第1四半期連結累計期間	501	―	―	501
	当第1四半期連結累計期間	370	―	―	370
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	442	0	240	202
	当第1四半期連結累計期間	445	0	234	211
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	9	―	―	9
	当第1四半期連結累計期間	5	―	―	5
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,439	8	256	1,190
	当第1四半期連結累計期間	1,223	6	247	982
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	80	8	―	88
	当第1四半期連結累計期間	80	6	―	87

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,197,981	48,053	3,044	2,242,991
	当第1四半期連結会計期間	2,387,166	26,745	3,544	2,410,367
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,415,199	―	3,044	1,412,155
	当第1四半期連結会計期間	1,610,991	―	3,544	1,607,447
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	756,839	―	―	756,839
	当第1四半期連結会計期間	739,457	―	―	739,457
うちその他	前第1四半期連結会計期間	25,941	48,053	―	73,995
	当第1四半期連結会計期間	36,717	26,745	―	63,462
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	32,231	―	8,000	24,231
	当第1四半期連結会計期間	43,173	―	8,000	35,173
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,230,212	48,053	11,044	2,267,222
	当第1四半期連結会計期間	2,430,339	26,745	11,544	2,445,541

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,690,953	100.00	1,729,131	100.00
製造業	27,642	1.63	25,849	1.49
農業、林業	4,321	0.26	4,675	0.27
漁業	219	0.01	185	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	3,016	0.18	3,025	0.17
建設業	45,947	2.72	52,608	3.04
電気・ガス・熱供給・水道業	5,897	0.35	5,287	0.31
情報通信業	3,850	0.23	3,754	0.22
運輸業、郵便業	19,648	1.16	22,461	1.30
卸売業、小売業	72,707	4.30	70,545	4.08
金融業、保険業	42,986	2.54	30,581	1.77
不動産業、物品賃貸業	536,721	31.74	550,142	31.82
医療・福祉	82,385	4.87	78,142	4.52
その他のサービス	94,280	5.58	107,855	6.24
地方公共団体	137,586	8.14	143,502	8.30
その他	613,738	36.29	630,510	36.46
合計	1,690,953	100.00	1,729,131	100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。