半期報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2026年度中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)の国内経済は、緩やかな回復傾向が続きました。3年連続で賃上げの動きがみられ、雇用情勢や所得環境は改善されたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は依然としてマイナスが続いています。このため家計の節約志向が続き、個人消費の動きは力強さに欠ける状況にあります。また米国の通商政策に対する過度な懸念は和らいだものの、引き続き世界経済の先行き不透明感は増しており、今後も注視が必要な状況です。
沖縄県経済は、緩やかな拡大基調が続きました。消費関連は、節約志向が継続しているものの、インバウンドを中心とした観光需要に支えられ、回復の動きが強まりました。観光関連は、大型テーマパークの開業も追い風となり、国内外からの旺盛な観光需要がみられ好調に推移しております。一方で、建設関連は、防衛関連などの公共工事は継続しているものの、大型工事の受注に一服感が見られるほか、資材価格の高止まりや人手不足などを背景に、回復の動きは鈍化しています。先行きも引き続き旺盛な観光需要を反映し、県内全体では良好な業況が続くとみられますが、人件費などのコスト上昇や人手不足などの課題が懸念されます。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の業績については以下の通りとなりました。
当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利回りの上昇により貸出金利息が増加したことおよび有価証券利息配当金、役務取引等収益が増加したことにより前年同期比47億3百万円増加の392億62百万円となりました。
一方、経常費用は、人件費増加による営業経費の増加および預金金利引上げによる預金利息の増加等により前年同期比23億66百万円増加の318億51百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比23億37百万円増加の74億11百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比17億76百万円増加の52億85百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比45億19百万円増加の271億38百万円となり、セグメント利益は前年同期比21億79百万円増加の65億66百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比3億34百万円増加の95億40百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億53百万円増加の4億34百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比67百万円増加の19億78百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億83百万円増加の4億45百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比11百万円減少の3億9百万円となり、セグメント利益は前年同期比60百万円減少の1億98百万円となりました。
⑤IT事業
経常収益は前年同期比1億2百万円減少の16億33百万円となり、セグメント利益(損失)は、前年同期比1億19百万円減少の31百万円の損失となりました。一時的な売上減少と原価率悪化によるもので通期のセグメント利益は黒字となる見込みです。
⑥その他
経常収益は前年同期比37百万円減少の64百万円となり、セグメント利益は前年同期比10百万円減少の1百万円となりました。
財政状態について、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,080億19百万円増加の3兆855億37百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比64億54百万円増加の1,462億85百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比1,003億33百万円増加の2兆8,830億51百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比314億45百万円増加の2兆115億62百万円となりました。有価証券は前連結会計年度末比259億37百万円増加の7,135億3百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における状況は以下のとおりとなっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加等により、727億38百万円の収入(前年同期は306億77百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、277億81百万円の支出(前年同期は481億59百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、13億79百万円の支出(前年同期は13億94百万円の支出)となりました。
以上により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比435億74百万円増加の2,143億55百万円(前年同期は2,610億18百万円)となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間における資金運用収支は165億99百万円、役務取引等収支は35億円、その他業務収支は8億17百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は162億64百万円、国際部門の資金運用収支は5億35百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	14,254	543	200	14,597
	当中間連結会計期間	16,264	535	200	16,599
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	14,820	745	305	7 15,252
	当中間連結会計期間	18,920	580	324	29 19,148
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	566	201	105	7 655
	当中間連結会計期間	2,655	45	124	29 2,548
信託報酬	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,535	22	162	3,395
	当中間連結会計期間	3,596	28	124	3,500
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,088	41	597	6,533
	当中間連結会計期間	7,456	46	552	6,951
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,553	19	434	3,138
	当中間連結会計期間	3,860	18	427	3,450
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,477	△1,037	255	184
	当中間連結会計期間	1,325	△284	223	817
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	11,366	118	383	11,102
	当中間連結会計期間	11,663	167	341	11,489
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	9,889	1,155	127	10,917
	当中間連結会計期間	10,337	451	118	10,671

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間における役務取引等収益は69億51百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの13億19百万円、クレジットカード業務によるもの9億53百万円、為替業務によるもの5億45百万円、代理業務によるもの3億55百万円となっております。一方、役務取引等費用は34億50百万円、そのうち為替業務によるもの1億40百万円となっております。その結果、役務取引等収支は35億円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,088	41	597	6,533
	当中間連結会計期間	7,456	46	552	6,951
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,293	-	-	1,293
	当中間連結会計期間	1,319	-	-	1,319
うち為替業務	前中間連結会計期間	470	41	7	504
	当中間連結会計期間	505	46	7	545
うち代理業務	前中間連結会計期間	402	-	-	402
	当中間連結会計期間	355	-	-	355
うちクレジット カード業務	前中間連結会計期間	927	-	-	927
	当中間連結会計期間	953	-	-	953
うち保証業務	前中間連結会計期間	700	0	415	284
	当中間連結会計期間	653	0	410	242
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	8	-	-	8
	当中間連結会計期間	13	-	-	13
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,553	19	434	3,138
	当中間連結会計期間	3,860	18	427	3,450
うち為替業務	前中間連結会計期間	89	19	-	109
	当中間連結会計期間	122	18	-	140

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,819,402	2,857	5,990	2,816,269
	当中間連結会計期間	2,861,645	3,110	6,089	2,858,666
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,077,725	-	5,954	2,071,771
	当中間連結会計期間	2,115,059	-	6,053	2,109,006
うち定期性預金	前中間連結会計期間	696,271	-	36	696,235
	当中間連結会計期間	701,563	-	36	701,527
うちその他	前中間連結会計期間	45,405	2,857	-	48,263
	当中間連結会計期間	45,022	3,110	-	48,132
譲渡性預金	前中間連結会計期間	23,575	-	7,000	16,575
	当中間連結会計期間	30,385	-	6,000	24,385
総合計	前中間連結会計期間	2,842,977	2,857	12,990	2,832,845
	当中間連結会計期間	2,892,030	3,110	12,089	2,883,051

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,903,100	100.00	2,011,562	100.00
製造業	25,420	1.34	31,128	1.55
農業、林業	3,960	0.21	4,014	0.20
漁業	375	0.02	511	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	1,191	0.06	1,107	0.05
建設業	70,607	3.71	69,385	3.45
電気・ガス・熱供給・水道業	15,794	0.83	40,876	2.03
情報通信業	7,569	0.40	8,251	0.41
運輸業、郵便業	28,258	1.48	44,283	2.20
卸売業、小売業	78,436	4.12	74,253	3.69
金融業、保険業	73,785	3.88	91,066	4.53
不動産業、物品賃貸業	575,960	30.26	591,510	29.41
医療・福祉	64,695	3.40	75,968	3.78
その他のサービス	119,316	6.27	121,201	6.02
地方公共団体	127,961	6.72	123,162	6.12
その他	709,762	37.30	734,837	36.53
合計	1,903,100	-	2,011,562	-

(注) 1 国内とは当行及び子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行のみです。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.17
2.連結における自己資本の額	1,464
3.リスク・アセットの額	14,397
4.連結総所要自己資本額	575

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.71
2.単体における自己資本の額	1,266
3.リスク・アセットの額	13,026
4.単体総所要自己資本額	521

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	85	85
危険債権	337	392
要管理債権	71	68
正常債権	18,870	19,921