有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
経常収益は、株式等売却益や有価証券利息配当金が減少したものの、国債等債券売却益や貸出金利息収入の増加により前期を6億18百万円上回る627億35百万円となりました。
一方、経常費用は、金銭の信託運用損や債権売却損が減少したものの、国債等債券償還損や貸出金償却、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金繰入額の増加により、前期を23億58百万円上回る558億15百万円となりました。
この結果、経常利益は前期を17億42百万円下回る69億19百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を11億54百万円下回る49億51百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前連結会計年度比4億36百万円増加の424億90百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比20億22百万円減少の53億74百万円となりました。
②リース業
経常収益は前連結会計年度比1億92百万円増加の170億59百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比53百万円増加の5億73百万円となりました。
③その他
経常収益は前連結会計年度比39百万円増加の58億43百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億29百万円増加の13億72百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人及び法人預金が好調に推移し前連結会計年度末を587億7百万円上回る2兆2,443億75百万円となりました。貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移したことから、前連結会計年度末を246億72百万円上回る1兆7,235億32百万円となりました。有価証券は、債券の売却・償還等により前連結会計年度末を206億77百万円下回る2,584億36百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比521億28百万円増加の3,057億54百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により311億20百万円の収入(前連結会計年度は612億86百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした有価証券の売却・償還などにより229億52百万円の収入(前連結会計年度は1,203億71百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより19億37百万円の支出(前連結会計年度は84億35百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画「Customer Centric 2017」の最終年度である当連結会計年度は、銀行単体において当期純利益が前年度を13億65百万円下回る40億9百万円となりました。その結果、連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益も、前年度を11億54百万円下回る49億51百万円となりました。
銀行単体における減少の主な要因は、2019年12月に米中貿易摩擦の影響による市場動向の影響により株式等損益が減少したこと並びに、2019年度末において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者の皆さまに対して経営維持のために元金返済据え置きなどの必要な資金繰り支援を積極的に対応した結果、与信コストが増加したことであります。一方で営業店部門を中心とする「法人ビジネス戦略」「個人ビジネス戦略」及び「カード戦略」への取り組み状況は下記の通りであり、顧客向けサービス利益について一定の成果がみられました。(顧客向けサービス利益:預貸金収支+役務利益-営業経費)
「法人ビジネス戦略」では資金ニーズへの対応、事業承継支援等の相談業務への積極的な取り組み、銀行本体によるリース案件の媒介業務の開始、「BORベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合」を通じた独自のベンチャー企業の創出・育成への取り組みに努めました。
「個人ビジネス戦略」では、2019年6月に個人特化型店舗「パルコシティ出張所(りゅうぎん パルコシティ・パーソナルプラザ)」を新規に出店し、個人のお客様の資産運用のご相談から住宅ローンを含む各種ローンのご相談まで、ライフステージに応じたお客様の資産形成ニーズにお応えできる体制を整えました。また、2019年10月にはお客様の相続や資産承継ニーズをサポートするため、トータルプランニングの取り組みを強化することを目的に「遺言信託・遺産整理」業務の取り扱いを開始しました。
「カード戦略」では、個人向けのりゅうぎんVisaデビットカードが発行累計枚数13万枚を突破したほか、カード加盟店サービスの加盟店数は6,000店を突破しました。沖縄県と同様に観光客が増加しカード決済ニーズが高まりつつある奄美群島地域の奄美信用組合とカード加盟店サービスの提携を行ったほか、地域活性化および地域住民の生活環境の充実を目的に八重山地域や伊江村などと「キャッシュレス推進に関する地域協定」を締結しました。また、2020年度には隣国台湾で最も浸透している「悠遊カード」の加盟店業務を国内初で開始することになり、今後は日本国内での展開を支援することとなりました。今後も引き続き、沖縄本島のみならず、これまで金融サービスの提供が難しかった離島地域においても、金融仲介機能を発揮し地域社会の発展に寄与してまいります。
これらの結果、顧客向けサービス利益は前年度を1億47百万円上回りました。
銀行以外のセグメントについて、リース業セグメントは堅調であった年度前半の沖縄県経済を背景に経常利益は前年度を53百万円上回りました。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りです。
資金運用等に関しては、主要な運用手段である貸出金が順調に推移する一方で、金銭の信託等による資金運用の多様化を行っております。有価証券運用においては債券の償還が進む中で金融市場の動向を睨みながら、機動的な運用を行っております。
一方で主要な資金調達手段である預金についても好調に推移しており、債券の償還等による調達と合わせて増加する運用資金に対応しております。
また、当行は「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり投資を計画しておりますが、これらに必要な資金は自己資金で対応する予定であります。
当行は中期経営計画「Customer Centric 2017」における最終年度である当年度の目標として下表のとおり、連結では親会社株主に帰属する当期純利益50億円以上及び連結自己資本比率8%台を、単体では貸出金平均残高1兆6,000億円及び預金等平均残高(譲渡性預金含む)2兆1,600億円を掲げておりました。当連結会計年度において、連結自己資本比率、貸出金平均残高及び預金等平均残高において計画値を上回ることができました。
親会社株主に帰属する当期純利益については未達成となりましたが達成率は99%で、前述のとおり新型コロナウイルス関連で発生した計画外の与信コストの大幅増加がありながらの結果であり、営業店部門を中心とする「法人ビジネス戦略」「個人ビジネス戦略」及び「カード戦略」において着実に収益基盤が整ってきた成果と評価しております。

	中期経営計画 「Customer Centric 2017」 目標数値(最終年度(2019年度))	2019年度実績	達成状況 達成率
親会社株主に帰属する 当期純利益	50億円以上	49億円	未達成 99%
連結自己資本比率	8%台	9.23%	達成 115%
貸出金平均残高(単体)	1兆6,000億円以上	1兆7,149億円	達成 107%
預金等平均残高(単体) (譲渡性預金含む)	2兆1,600億円以上	2兆2,300億円	達成 103%

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは 以下の通りであります。
当行の貸倒引当金は、第5「経理の状況」の「注記事項」(6)に記載のとおり、「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」に係る債権については、取立不能額及び担保や保証による回収見込額を控除した額に対し、全額または必要額を個別に計上しております。それ以外の債権については、過去の実績による貸倒実積率に基づき今後の予想損失額を見込んで算定しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行は、貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。ただし、経済環境の大幅な変化等、予測不能な前提条件の変化により債権の評価が変動した場合には、当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
当行及び一部の連結子会社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年度上期にピークに達し2020年度末にかけて収束していくものと想定しておりますが、当行及び一部の連結子会社の貸倒引当金は、新型コロナウイルスの影響による支援目的の返済条件変更等を実施した取引先について、今後の事業活動に一定の不確実性があると仮定して債務者区分の見直し等を行った上で計上しております。
なお、貸倒引当金計上額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の連結財務諸表に与える影響額が増減する可能性があります。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は280億70百万円、役務取引等収支は50億44百万円、その他業務収支は30億41百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は279億33百万円、国際部門の資金運用収支は5億56百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,398	938	399	27,936
	当連結会計年度	27,933	556	419	28,070
うち資金運用収益	前連結会計年度	28,400	1,825	720	35 29,469
	当連結会計年度	28,705	1,398	698	12 29,393
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,002	887	321	35 1,532
	当連結会計年度	772	842	278	12 1,322
信託報酬	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
役務取引等収支	前連結会計年度	5,504	30	599	4,936
	当連結会計年度	5,575	41	572	5,044
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,037	70	1,652	9,454
	当連結会計年度	11,453	71	1,595	9,929
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,532	39	1,052	4,518
	当連結会計年度	5,878	30	1,023	4,885
その他業務収支	前連結会計年度	2,150	599	193	2,557
	当連結会計年度	427	2,828	215	3,041
うちその他業務収益	前連結会計年度	17,770	1,846	195	19,421
	当連結会計年度	18,625	3,048	218	21,455
うちその他業務費用	前連結会計年度	15,619	1,246	2	16,863
	当連結会計年度	18,197	220	2	18,414

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は2兆2,468億97百万円、そのうち貸出金が1兆6,929億85百万円、有価証券が3,038億47百万円となっております。資金運用利回りは1.30%、そのうち貸出金が1.57%、有価証券が0.56%となっております。
一方、資金調達勘定の平均残高は2兆2,915億37百万円、そのうち預金が2兆1,881億51百万円となっております。資金調達利回りは0.05%、そのうち預金が0.05%となっております。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,216,709	28,400	1.28
	当連結会計年度	2,245,543	28,705	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	1,639,804	26,681	1.62
	当連結会計年度	1,715,884	27,060	1.57
うち商品有価証券	前連結会計年度	2	0	0.20
	当連結会計年度	2	0	0.21
うち有価証券	前連結会計年度	237,196	1,598	0.67
	当連結会計年度	244,725	1,555	0.63
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	170,336	△3	△0.00
	当連結会計年度	161,650	△9	△0.00
うち預け金	前連結会計年度	97,965	85	0.08
	当連結会計年度	96,785	84	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	(71,306) 2,268,420	(35) 1,002	0.04
	当連結会計年度	(26,440) 2,285,497	(12) 772	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,093,293	575	0.02
	当連結会計年度	2,155,472	436	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	34,628	8	0.02
	当連結会計年度	37,184	9	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	94,912	△28	△0.03
	当連結会計年度	69,639	△18	△0.02
うち借用金	前連結会計年度	53,810	388	0.72
	当連結会計年度	42,657	344	0.80
うち社債	前連結会計年度	6,969	53	0.76
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(71,306) 125,661	(35) 1,825	1.45
	当連結会計年度	(26,440) 66,811	(12) 1,398	2.08
うち貸出金	前連結会計年度	433	12	2.97
	当連結会計年度	139	3	2.33
うち有価証券	前連結会計年度	119,417	1,210	1.01
	当連結会計年度	62,373	582	0.93
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	825	14	1.78
	当連結会計年度	617	6	0.97
資金調達勘定	前連結会計年度	126,152	887	0.70
	当連結会計年度	68,246	842	1.23
うち預金	前連結会計年度	28,507	610	2.14
	当連結会計年度	37,405	829	2.21
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	0	0	2.53
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	26,232	240	0.91
	当連結会計年度	4,309	0	0.01

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,271,063	37,465	2,233,597	30,190	720	29,469	1.31
	当連結会計年度	2,285,914	39,016	2,246,897	30,091	698	29,393	1.30
うち貸出金	前連結会計年度	1,640,238	21,835	1,618,402	26,694	320	26,373	1.62
	当連結会計年度	1,716,023	23,038	1,692,985	27,064	278	26,785	1.57
うち商品有価証券	前連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.20
	当連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.21
うち有価証券	前連結会計年度	356,614	3,251	353,362	2,808	400	2,408	0.68
	当連結会計年度	307,098	3,251	303,847	2,138	419	1,718	0.56
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	171,162	―	171,162	10	―	10	0.00
	当連結会計年度	162,267	―	162,267	△3	―	△3	△0.00
うち預け金	前連結会計年度	97,965	12,378	85,586	85	―	85	0.10
	当連結会計年度	96,785	12,726	84,058	84	―	84	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,323,266	34,214	2,289,051	1,853	321	1,532	0.06
	当連結会計年度	2,327,303	35,765	2,291,537	1,601	278	1,322	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,121,801	4,878	2,116,922	1,186	―	1,186	0.05
	当連結会計年度	2,192,877	4,726	2,188,151	1,265	―	1,265	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	34,628	7,500	27,128	8	―	8	0.03
	当連結会計年度	37,184	8,000	29,184	9	―	9	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	94,912	―	94,912	△28	―	△28	△0.03
	当連結会計年度	69,640	―	69,640	△18	―	△18	△0.02
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	26,232	―	26,232	240	―	240	0.91
	当連結会計年度	4,309	―	4,309	0	―	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	53,810	21,835	31,974	388	321	67	0.21
	当連結会計年度	42,657	23,038	19,619	344	278	65	0.33
うち社債	前連結会計年度	6,969	―	6,969	53	―	53	0.76
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は99億29百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの19億67百万円、預金・貸出業務によるもの13億18百万円、為替業務によるもの12億51百万円となっております。一方、役務取引等費用は48億85百万円、そのうち為替業務によるもの3億52百万円となっております。その結果、役務取引等収支は50億44百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,037	70	1,652	9,454
	当連結会計年度	11,453	71	1,595	9,929
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,245	―	―	1,245
	当連結会計年度	1,318	―	―	1,318
うち為替業務	前連結会計年度	1,179	69	7	1,241
	当連結会計年度	1,187	71	7	1,251
うち代理業務	前連結会計年度	1,175	―	―	1,175
	当連結会計年度	809	―	―	809
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	2,003	―	―	2,003
	当連結会計年度	1,967	―	―	1,967
うち保証業務	前連結会計年度	1,756	0	973	782
	当連結会計年度	1,792	0	957	834
うち証券関連業務	前連結会計年度	16	―	―	16
	当連結会計年度	56	―	―	56
役務取引等費用	前連結会計年度	5,532	39	1,052	4,518
	当連結会計年度	5,878	30	1,023	4,885
うち為替業務	前連結会計年度	306	39	―	346
	当連結会計年度	321	30	―	352

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,146,837	12,347	4,946	2,154,239
	当連結会計年度	2,199,378	18,872	4,506	2,213,744
うち流動性預金	前連結会計年度	1,363,855	―	4,946	1,358,908
	当連結会計年度	1,431,730	―	4,506	1,427,223
うち定期性預金	前連結会計年度	762,964	―	―	762,964
	当連結会計年度	735,665	―	―	735,665
うちその他	前連結会計年度	20,017	12,347	―	32,365
	当連結会計年度	31,982	18,872	―	50,855
譲渡性預金	前連結会計年度	39,428	―	8,000	31,428
	当連結会計年度	38,631	―	8,000	30,631
総合計	前連結会計年度	2,186,265	12,347	12,946	2,185,667
	当連結会計年度	2,238,009	18,872	12,506	2,244,375

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,698,859	100.00	1,723,532	100.00
製造業	28,924	1.70	26,588	1.54
農業、林業	4,382	0.26	4,678	0.27
漁業	225	0.01	195	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	3,305	0.20	4,346	0.25
建設業	54,542	3.21	55,765	3.24
電気・ガス・熱供給・水道業	6,540	0.39	5,287	0.31
情報通信業	4,032	0.24	3,474	0.20
運輸業、郵便業	33,196	1.95	22,128	1.28
卸売業、小売業	77,707	4.57	69,658	4.04
金融業、保険業	40,624	2.39	30,539	1.77
不動産業、物品賃貸業	528,140	31.09	551,382	31.99
医療・福祉	79,353	4.67	79,494	4.61
その他のサービス	95,209	5.61	100,421	5.83
地方公共団体	136,956	8.06	139,865	8.12
その他	605,712	35.65	629,700	36.54
合計	1,698,859	100.00	1,723,532	100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	74,633	―	74,633
	当連結会計年度	73,938	―	73,938
地方債	前連結会計年度	7,534	―	7,534
	当連結会計年度	119,547	―	119,547
社債	前連結会計年度	55,946	―	55,946
	当連結会計年度	7,747	―	7,747
株式	前連結会計年度	3,570	―	3,570
	当連結会計年度	3,225	―	3,225
その他の証券	前連結会計年度	40,001	97,428	137,430
	当連結会計年度	8,770	45,206	53,977
合計	前連結会計年度	181,686	97,428	279,114
	当連結会計年度	213,229	45,206	258,436

(注) 1 国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業務部門に含めております。
2 外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。


(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1. 連結自己資本比率(2/3)	9.23
2. 連結における自己資本の額	1,282
3. リスク・アセットの額	13,881
4. 連結総所要自己資本額	555

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1. 自己資本比率(2/3)	8.46
2. 単体における自己資本の額	1,130
3. リスク・アセットの額	13,359
4. 単体総所要自己資本額	534

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	56	82
危険債権	189	154
要管理債権	30	186
正常債権	17,019	17,168