四半期報告書-第104期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

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2020/02/10 10:10
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41項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2020年3月期第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)の国内経済は、米中通商問題による輸出の弱含みが長引いたことから生産が弱含み、企業収益も製造業を中心に弱含みました。一方、機械投資に弱さがみられたものの設備投資全体としては緩やかな増加を続け、雇用情勢の着実な改善を背景に個人消費の持ち直しが続いたことから、全体としては緩やかな回復が続きました。
沖縄県経済は、建設が高水準な民間・公共工事により概ね好調を続け、雇用情勢の着実な改善を背景に個人消費も概ね好調に推移しましたが、観光では期間の後半に韓国人観光客の大幅な減少などから入域観光客数の伸びに鈍化傾向がみられ、個人消費も10月の消費税率引き上げの影響から期間終盤に弱含んだことから、拡大の動きに一服感がみられました。
このような環境のもと、2020年3月期第3四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金や外国為替売買益が減少したものの、国債等債券売却益や金融派生商品収益、役務取引等収益の増加等により、前年同期を10億74百万円上回る464億76百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券償還損が増加したものの、前年の予想損失率の算定方法の精緻化により増加した一般貸倒引当金繰入の反動減や国債等債券売却損の減少等により、前年同期を3億15百万円下回る408億85百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期を13億89百万円上回る55億90百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期を8億68百万円上回る38億11百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比14億33百万円増加の319億49百万円となり、セグメント利益は前年同期比12億5百万円増加の44億58百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比4百万円減少の125億56百万円となり、セグメント利益は前年同期比67百万円増加の4億57百万円となりました。
③その他
経常収益は前年同期比16百万円減少の44億1百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億36百万円増加の10億77百万円となりました。
財政状態について、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比476億84百万円増加の2兆 4,372億98百万円となりました。純資産は前連結会計年度末比12億90百万円増加の1,294億5百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は個人預金が好調に推移したことから、前連結会計年度末比591億17百万円増加の2兆2,447億84百万円となりました。貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末比109億93百万円増加の1兆7,098億53百万円となりました。有価証券は債券の取得等により前連結会計年度末比529億26百万円増加の3,320億40百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は208億38百万円、役務取引等収支は37億93百万円、その他業務収支は27億79百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は208億84百万円、国際部門の資金運用収支は3億73百万円となっております。
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間20,64775239921,000
当第3四半期連結累計期間20,88437341920,838
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間21,4381,50664422
22,278
当第3四半期連結累計期間21,4771,09363114
21,924
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間79075324422
1,277
当第3四半期連結累計期間59372021114
1,086
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間4,071244653,629
当第3四半期連結累計期間4,207314453,793
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間8,245531,2737,026
当第3四半期連結累計期間8,600541,2157,440
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間4,174298073,396
当第3四半期連結累計期間4,393237693,647
その他業務収支前第3四半期連結累計期間1,465△41421,319
当第3四半期連結累計期間4382,4891472,779
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間13,1331,16314414,152
当第3四半期連結累計期間13,8832,48914816,224
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間11,6681,167212,833
当第3四半期連結累計期間13,445013,444

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は74億40百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの15億16百万円、預金・貸出業務によるもの9億91百万円となっております。一方、役務取引等費用は36億47百万円、そのうち為替業務によるもの2億65百万円となっております。その結果、役務取引等収支は37億93百万円となっております。
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間8,245531,2737,026
当第3四半期連結累計期間8,600541,2157,440
うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間896896
当第3四半期連結累計期間991991
うち為替業務前第3四半期連結累計期間890535938
当第3四半期連結累計期間898545947
うち代理業務前第3四半期連結累計期間874874
当第3四半期連結累計期間645645
うちクレジット
カード業務
前第3四半期連結累計期間1,5211,521
当第3四半期連結累計期間1,5161,516
うち保証業務前第3四半期連結累計期間1,3320748584
当第3四半期連結累計期間1,3410720621
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間44
当第3四半期連結累計期間5151
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間4,174298073,396
当第3四半期連結累計期間4,393237693,647
うち為替業務前第3四半期連結累計期間23029260
当第3四半期連結累計期間24223265

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間2,115,81719,1802,7642,132,233
当第3四半期連結会計期間2,183,94441,3852,6652,222,664
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間1,306,5832,7641,303,819
当第3四半期連結会計期間1,405,5202,6651,402,855
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間788,165788,165
当第3四半期連結会計期間757,987757,987
うちその他前第3四半期連結会計期間21,06819,18040,248
当第3四半期連結会計期間20,43641,38561,821
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間33,8818,00025,881
当第3四半期連結会計期間30,1198,00022,119
総合計前第3四半期連結会計期間2,149,69819,18010,7642,158,114
当第3四半期連結会計期間2,214,06441,38510,6652,244,784

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金 額(百万円)構成比(%)金 額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
1,643,687100.001,709,853100.00
製造業30,5441.8626,6621.56
農業、林業4,3340.264,5610.27
漁業2390.021850.01
鉱業、採石業、砂利採取業3,2570.203,0570.18
建設業48,6662.9654,2713.17
電気・ガス・熱供給・水道業6,5550.405,6860.33
情報通信業3,7300.233,8280.22
運輸業、郵便業26,1291.5919,6841.15
卸売業、小売業75,3544.5869,8374.09
金融業、保険業36,6252.2339,5092.31
不動産業、物品賃貸業516,97331.45548,04632.05
医療・福祉78,9374.8079,0714.63
その他のサービス89,3095.4396,7835.66
地方公共団体130,7497.96135,5667.93
その他592,27636.03623,09736.44
合計1,643,687100.001,709,853100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。

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