訂正有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財務状況、経営成績およびキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
経常収益は、貸出金利息および株式等売却益、リース業における売上高の増加等により前期を32億42百万円上回る691億93百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息および営業経費の増加等により前期を33億65百万円上回る608億64百万円となりました。
この結果、経常利益は前期を1億24百万円下回る83億28万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を1億円上回る57億51百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前連結会計年度比19億22百万円増加の450億74百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比71百万円増加の69億65百万円となりました。
②リース業
経常収益は前連結会計年度比14億85百万円増加の186億81百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比17百万円増加の5億56百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前連結会計年度比3億8百万円増加の40億91百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比3億72百万円増加の7億66百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前連結会計年度比41百万円減少の6億45百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比33百万円減少の5億5百万円となりました。
⑤IT事業
経常収益は前連結会計年度比1億66百万円減少の35億23百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比31百万円減少の1億円となりました。
⑥その他
経常収益は前連結会計年度比2億80百万円減少の1億54百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比18百万円減少の14百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)の期末残高は、個人預金は増加しましたが、公金預金の減少により前連結会計年度末を535億30百万円下回る2兆7,827億18百万円となりました。貸出金の期末残高は、個人の住宅ローンや法人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末を981億71百万円上回る1兆9,801億17百万円となりました。有価証券は前連結会計年度末を46億79百万円下回る6,875億66百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,704億96百万円減少の1,707億81百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加、預金等の減少、外貨調達(債券貸借取引受入担保金)の減少により1,515億55百万円の支出(前連結会計年度は372億59百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本国債を中心とした有価証券の取得等により166億85百万円の支出(前連結会計年度は2,178億22百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当等により22億49百万円の支出(前連結会計年度は18億13百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画「Value 2023」の2年目となった2024年度は、日本銀行の金融政策の正常化等の環境変化に対応するために、「学び、行動するグループ(組織)」をテーマに掲げ、地域課題解決に向けた様々な取り組みを推し進めてまいりました。
①基本戦略1:事業基盤の拡大(ソリューション)
預貸金業務を中心に資産と負債を総合的に管理するALM戦略をより重要視し、資金利益の増強に向けた取り組みを強化いたしました。当行がコントロールできるリスクを定めたうえで県外のシンジケートローンを増強しながら、当行融資ポートフォリオの地域分散・業種分散によるリスク低減と収益性の向上を図っております。さらに有価証券運用においては、円債を中心に残高を積み増しながら債券デュレーションの短期化を継続するとともに、株式やREITなどのリスク性資産の組み入れによる分散を図るなどし、中長期的に安定した運用収益を確保できるようポートフォリオの改善を行いました。米国債運用の逆ザヤが解消されたことにより、収益面も改善しております。
法人コンサルティング業務では、県内で長年の実績をもつ企業の事業課題に対して、M&Aを活用した事業承継支援を複数件実施いたしました。また、石垣島のリゾートホテルに対して、離島案件としては初となる不動産ノンリコースローンを実行いたしました。今後も地域の成長・発展に寄与するため、柔軟なファイナンス手法の提案を行ってまいります。
また、キャッシュレス事業では、沖縄都市モノレールでのキャッシュレス乗車サービスの取り扱いを開始するなど、離島を含む県内全域の公共交通機関へサービスをさらに拡充させました。くわえて、長年培ってきたノウハウが認められ佐賀銀行との包括加盟店契約が実現するなど、県内外のキャッシュレス化の取り組みを大きく加速させました。
②基本戦略2:ESG経営の実践(サステナビリティ)
ESG関連では、「気候変動リスクの把握と対策」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして位置づけ、琉球銀行グループおよび沖縄県全体の脱炭素化に向けた取り組みを強化してまいりました。県全体に向けた取り組みとしては、これまでの省エネ住宅などの普及を目的とした地域連携「ZEP-Ryukyu」の活動等に加え、太陽光発電を軸とした再生可能エネルギー普及に向けた施策の検討も進めております。琉球銀行グループ自身も脱炭素化(Scope1・2)の早期達成に取り組んでおります。国際的なESG評価機関であるCDPにおける評価は、昨年に引き続き上位から2番目の「A-」評価に認定されており、当行の取り組みが高く評価されていると認識しております。
さらに3月には、当行グループのカーボンニュートラルに向けた取り組みを体系化した移行計画を策定したことに加え、企業が自然資本に関するリスク管理と情報開示を行うための枠組みを提供する国際的な組織であるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づく情報開示を行いました。どちらも沖縄県内の金融機関では当行が初となる、全国的に見ても先進的な取り組みとなります。当行は、今後も沖縄県の脱炭素化や気候変動への対応、ならびに自然資本や生物多様性の保護に取り組むことで、沖縄県の持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、当行は「持続可能な社会の創り手」となる県内の学生や子供たちへの金融教育にも積極的に取り組んでおります。県内の小学校・中学校・高校を対象に出前授業を実施したほか、琉球大学への寄付講座を開始しております。今後も未来を担う学生・子供たちの金融リテラシー向上に努めてまいります。
③基本戦略3:変革への挑戦(トランスフォーメーション)
りゅうぎんアプリに投資信託の取引機能を追加し、NISAを含む投資信託口座の開設から商品の購入・解約といった一連の取引がアプリで完結できるようになりました。利便性を高めたことで、りゅうぎんアプリは足元で20万人のお客さまにご登録いただいております。アプリを活用した非対面取引の拡充により、営業店業務のさらなる効率化が図られ、お客さまと向き合う時間の増加と多様化するニーズに対応した質の高い金融サービスの提供につながっております。
専門人材の育成にも継続して取り組んでおります。研修・出向による外部金融機関等への派遣者を目標とする年間50人に増やしながら、行内においても人材育成の取り組みを強化しております。
あわせて新規事業にも着手しております。近年PPP/PFI(官民連携)の動きが強まっていたことから、グループ企業のりゅうぎん総合研究所内に行政コンサルティング業務の受託部署を設置いたしました。琉球銀行グループにて行政および事業者と連携し、地域課題の解決を図ってまいります。
これらの結果、様々な取り組みにより利益は大きく増加しましたが、経費の増加を主要因に顧客向けサービス利益は前年度を3億6百万円下回る45億78百万円となりました。
銀行以外のセグメントの経常利益について、リース業セグメントは売上高の増加等により前年度を17百万円上回る5億56百万円、信用保証業セグメントは前年度を33百万円下回る5億5百万円、クレジットカード業セグメントは与信コストの減少等により前年度を372百万円上回る7億66百万円となりました。IT事業セグメントは売上高の減少等により前年度を31百万円下回る1億円となりました。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りです。
資金運用等に関しては、主要な運用手段である貸出金が順調に推移する一方で、金銭の信託等による資金運用の多様化を行っております。有価証券運用においては債券の償還が進む中で金融市場の動向を睨みながら、機動的な運用を行っております。一方で主要な資金調達手段である預金については、指定金融機関の交代時期が重なる等の特殊要因による公金の減少があり末残は減少となりました。なお、外貨建ての債券(主に米国債)の運用については、主に為替スワップ取引および債券レポ取引等の調達で対応しております。
また、当行は「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり投資を計画しておりますが、これらに必要な資金は自己資金で対応する予定であります。
当行は中期経営計画「Value 2023」における最終年度である2025年度の目標として、親会社株主に帰属する当期純利益75億円ほか下表の項目を掲げておりました。
当連結会計年度において、経費の増加を主要因に顧客向けサービス利益(④)は前年比減少しましたが、その他の財務指標の各項目(親会社株主に帰属する当期純利益(①)、連結ROE(②)、連結自己資本比率(③)、単体コア業務純益(⑤))は、資金利益の増加を主要因に前年比増加となりました。単体コアOHR(⑥)については、経費増加を利益の伸びが大きく上回り前期比減少しました。
また、基本戦略指標においては、お客さまと向き合う時間を創出しお客さま本位の提案を実践したことで、ライフプランサポート件数(⑦)、事業主のお客さまで生産性等が向上した先数(⑧)の各項目で着実に実績を積み上げており、役務収益の増加につながっていると評価しております。同様に、GHG排出量(Scope1・2)(⑨)、職員の1人当たり研修時間(⑩))の項目においても、関連施策を推し進め順調に推移しております。
中期経営計画「Value 2023」の目標

	項目	2024年度 実績	中期経営計画 「Value 2023」 目標数値 (最終・2025年度)
財務指標	①親会社株主に帰属する当期純利益	57億円	75億円
	②連結ROE	4.07%	5.0%以上
	③連結自己資本比率	9.94%	9.7%以上
	④顧客向けサービス利益(注1)	45億円	72億円
	⑤単体コア業務純益	71億円	93億円
	⑥単体コアOHR	78.3%	73.0%以下
基本戦略指標	⑦ライフプランサポート件数 ※個人向けソリューション提案先	19,502先	新規 35,000先
	⑧ 事業主のお客さまで生産性等が 向上した先数 ※事業主向けソリューション提案先	累計5,005先	累計 6,000先
	⑨ GHG排出量(Scope1・2)	2013年比 64.7%削減	2013年比 45%削減
	⑩ 職員の1人当たり研修時間	13.7時間	20時間

(注)1 顧客向けサービス利益=預貸金収支+役務利益―経費
しかしながら、当行を取り巻く経営環境が大きく変化していることから、前中期経営計画「Value 2023」を1年前倒しで終了し、2025年度より新たな中期経営計画「Empower 2025」をスタートさせました。本計画の最終年度である2027年度の目標として、親会社株主に帰属する当期純利益90億円ほか、新たに下表の項目を掲げております。沖縄県の魅力ある環境を大きな成長ポテンシャルと捉え、さらに多様な取り組みで県経済の活性化に貢献してまいります。当行の長期ビジョン「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現を目標に、グループ総合力を発揮し、経営計画に掲げる施策を一つ一つ丁寧に実行に移していくことで、中期経営計画最終年度目標数値の達成に努めてまいります。
今後も引き続き、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念を達成すべく、地域の課題解決に努め、お客様が真に求める商品・サービスの提供に努めてまいります。
中期経営計画「Empower 2025」最終年度(2027年度)の目標

	項目	2027年度
財務指標	① 親会社株主に帰属する当期純利益	90億円
	② 単体コア業務純益	120億円
	③ 単体コアOHR	70.0%以下
	④ 連結ROE	5.5%以上
	⑤ 連結自己資本比率	10.0%程度

	項目	2025年度
基本戦略指標	⑥ サステナブルファイナンス実行額	3,000億円
	⑦ 沖縄県民のライフサポート件数 ※個人向けソリューション提案先数 (資産形成(NISA、住宅ローンなど)、資産承継のサポート)	35,000件
	⑧ 県内スタートアップ企業創出数の伸長率	2023年比 1.5倍
	⑨ 入域観光客数	1,200万人

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の貸倒引当金は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」に係る債権については、取立不能額及び担保や保証による回収見込額を控除した額に対し、全額または必要額を個別に計上しております。
それ以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行及び一部の連結子会社において今後の見通しについては、経済活動は2025年度も緩やかな拡大シナリオを想定していますが、貸倒引当金の見積りに用いた仮定については現時点における最善の見積りであるものの、当該仮定には不確実性が存在しております。そのため、資源価格高騰や人手不足による個別貸出先への影響等によっては、翌年度以降の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は293億15百万円、役務取引等収支は68億12百万円、その他業務収支は6億68百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は288億34百万円、国際部門の資金運用収支は10億32百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,119	180	19	27,280
	当連結会計年度	28,834	1,032	551	29,315
うち資金運用収益	前連結会計年度	27,473	2,046	218	3 29,297
	当連結会計年度	30,871	1,267	765	24 31,349
うち資金調達費用	前連結会計年度	353	1,866	198	3 2,017
	当連結会計年度	2,036	235	213	24 2,033
信託報酬	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
役務取引等収支	前連結会計年度	7,477	47	551	6,973
	当連結会計年度	7,029	49	266	6,812
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,896	78	1,387	12,587
	当連結会計年度	14,080	85	1,136	13,029
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,419	30	836	5,614
	当連結会計年度	7,050	36	869	6,217
その他業務収支	前連結会計年度	3,027	△1,943	627	455
	当連結会計年度	2,651	△1,514	468	668
うちその他業務収益	前連結会計年度	21,730	90	1,068	20,752
	当連結会計年度	22,961	137	727	22,371
うちその他業務費用	前連結会計年度	18,703	2,033	440	20,296
	当連結会計年度	20,310	1,651	258	21,702

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は2兆8,490億19百万円、そのうち貸出金が1兆8,975億59百万円、有価証券が7,561億17百万円となっております。資金運用利回りは1.10%、そのうち貸出金が1.46%、有価証券が0.40%となっております。
一方、資金調達勘定の平均残高は2兆8,361億66百万円、そのうち預金が2兆7,879億40百万円となっております。資金調達利回りは0.07%、そのうち預金が0.06%となっております。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(42,676) 2,844,760	(3) 27,473	0.96
	当連結会計年度	(40,126) 2,888,574	(24) 30,871	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	1,840,236	26,325	1.43
	当連結会計年度	1,920,767	28,023	1.45
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	0.00
	当連結会計年度	0	―	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	549,379	1,051	0.19
	当連結会計年度	720,532	2,419	0.33
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	173,756	△44	△0.02
	当連結会計年度	15,457	43	0.28
うち預け金	前連結会計年度	203,478	135	0.06
	当連結会計年度	165,009	274	0.16
資金調達勘定	前連結会計年度	2,834,849	353	0.01
	当連結会計年度	2,866,676	2,036	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,738,772	71	0.00
	当連結会計年度	2,792,150	1,689	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	36,645	2	0.00
	当連結会計年度	32,230	19	0.05
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,415	△0	△0.02
	当連結会計年度	575	3	0.52
うち借用金	前連結会計年度	60,899	277	0.45
	当連結会計年度	42,614	323	0.75

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	76,627	2,046	2.67
	当連結会計年度	42,763	1,267	2.96
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	74,092	1,987	2.68
	当連結会計年度	40,876	1,225	2.99
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,100	54	4.94
	当連結会計年度	750	36	4.88
資金調達勘定	前連結会計年度	(42,676) 80,286	(3) 1,866	2.33
	当連結会計年度	(40,126) 46,517	(24) 235	0.50
うち預金	前連結会計年度	3,451	28	0.83
	当連結会計年度	2,983	28	0.96
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	2	0	4.57
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	34,057	1,834	5.39
	当連結会計年度	3,322	182	5.48

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,878,710	39,399	2,839,311	29,516	218	29,297	1.03
	当連結会計年度	2,891,212	42,192	2,849,019	32,114	765	31,349	1.10
うち貸出金	前連結会計年度	1,840,236	20,837	1,819,399	26,325	198	26,126	1.43
	当連結会計年度	1,920,767	23,207	1,897,559	28,023	213	27,810	1.46
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	0	―	―	―	0.00
	当連結会計年度	0	―	0	―	―	―	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	623,471	5,296	618,174	3,039	19	3,019	0.48
	当連結会計年度	761,409	5,291	756,117	3,645	551	3,094	0.40
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	174,857	―	174,857	9	―	9	0.00
	当連結会計年度	16,208	―	16,208	80	―	80	0.49
うち預け金	前連結会計年度	203,485	13,265	190,220	135	―	135	0.07
	当連結会計年度	165,016	13,692	151,323	274	―	274	0.18
資金調達勘定	前連結会計年度	2,872,458	34,102	2,838,355	2,216	198	2,017	0.07
	当連結会計年度	2,873,067	36,900	2,836,166	2,247	213	2,033	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,742,223	6,265	2,735,958	100	―	100	0.00
	当連結会計年度	2,795,133	7,192	2,787,940	1,717	―	1,717	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	36,645	7,000	29,645	2	―	2	0.00
	当連結会計年度	32,230	6,500	25,730	19	―	19	0.07
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2,415	―	2,415	△0	―	△0	△0.02
	当連結会計年度	578	―	578	3	―	3	0.54
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	34,057	―	34,057	1,834	―	1,834	5.39
	当連結会計年度	3,322	―	3,322	182	―	182	5.48
うち借用金	前連結会計年度	60,899	20,837	40,062	277	198	78	0.19
	当連結会計年度	42,614	23,207	19,406	323	213	109	0.56

(注) 1 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度11,248百万円、当連結会計年度9,170百万 円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度3,911百万円、当連結会計年度920百万円及び利息、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は130億29百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの25億86百万円、クレジットカード業務によるもの18億38百万円、為替業務によるもの10億29百万円となっております。一方、役務取引等費用は62億17百万円、そのうち為替業務によるもの2億40百万円となっております。その結果、役務取引等収支は68億12百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,896	78	1,387	12,587
	当連結会計年度	14,080	85	1,136	13,029
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,808	―	―	2,808
	当連結会計年度	2,586	―	―	2,586
うち為替業務	前連結会計年度	902	78	9	971
	当連結会計年度	951	85	7	1,029
うち代理業務	前連結会計年度	806	―	―	806
	当連結会計年度	741	―	―	741
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	1,822	―	―	1,822
	当連結会計年度	1,838	―	―	1,838
うち保証業務	前連結会計年度	1,414	0	793	620
	当連結会計年度	1,369	0	832	537
うち証券関連業務	前連結会計年度	5	―	―	5
	当連結会計年度	11	―	―	11
役務取引等費用	前連結会計年度	6,419	30	836	5,614
	当連結会計年度	7,050	36	869	6,217
うち為替業務	前連結会計年度	166	30	―	197
	当連結会計年度	204	36	―	240

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,797,982	3,188	7,288	2,793,883
	当連結会計年度	2,774,199	3,018	7,097	2,770,119
うち流動性預金	前連結会計年度	2,139,520	―	7,252	2,132,268
	当連結会計年度	2,069,238	―	7,061	2,062,177
うち定期性預金	前連結会計年度	644,979	―	36	644,943
	当連結会計年度	678,028	―	36	677,992
うちその他	前連結会計年度	13,482	3,188	―	16,671
	当連結会計年度	26,932	3,018	―	29,950
譲渡性預金	前連結会計年度	49,365	―	7,000	42,365
	当連結会計年度	18,598	―	6,000	12,598
総合計	前連結会計年度	2,847,347	3,188	14,288	2,836,248
	当連結会計年度	2,792,797	3,018	13,097	2,782,718

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,881,946	100.00	1,980,117	100.00
製造業	24,028	1.28	31,357	1.58
農業、林業	4,498	0.24	4,071	0.21
漁業	495	0.03	469	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	1,197	0.06	1,245	0.06
建設業	72,824	3.87	73,092	3.69
電気・ガス・熱供給・水道業	10,638	0.57	16,358	0.83
情報通信業	6,502	0.35	7,709	0.39
運輸業、郵便業	26,962	1.43	40,802	2.06
卸売業、小売業	81,088	4.31	76,920	3.88
金融業、保険業	50,132	2.66	99,702	5.04
不動産業、物品賃貸業	575,180	30.56	581,161	29.35
医療・福祉	61,700	3.28	73,836	3.73
その他のサービス	117,703	6.25	122,298	6.18
地方公共団体	150,154	7.98	125,998	6.36
その他	698,834	37.13	725,088	36.62
合計	1,881,946	100.00	1,980,117	100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	400,298	―	―	400,298
	当連結会計年度	438,726	―	―	438,726
地方債	前連結会計年度	171,531	―	―	171,531
	当連結会計年度	144,883	―	―	144,883
社債	前連結会計年度	12,253	―	―	12,253
	当連結会計年度	9,333	―	―	9,333
株式	前連結会計年度	4,682	―	1	4,680
	当連結会計年度	4,013	―	1	4,011
その他の証券	前連結会計年度	46,002	57,479	―	103,481
	当連結会計年度	58,552	32,058	―	90,611
合計	前連結会計年度	634,768	57,479	1	692,245
	当連結会計年度	655,509	32,058	1	687,566

(注) 1 国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業務部門に含めております。
2 外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行のみです。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。


(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日
1. 連結自己資本比率(2/3)	9.94
2. 連結における自己資本の額	1,429
3. リスク・アセットの額	14,368
4. 連結総所要自己資本額	574

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日
1. 自己資本比率(2/3)	9.48
2. 単体における自己資本の額	1,235
3. リスク・アセットの額	13,029
4. 単体総所要自己資本額	521

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	84	94
危険債権	273	396
要管理債権	92	89
正常債権	18,733	19,532