有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
経常収益は、外国為替売買益や貸出金利息が増加したものの、予想損失率の算定方法をより精緻化したことにより貸倒引当金が戻入から繰入に転じたこと、有価証券利息配当金の減少等により前期を9億9百万円下回る621億17百万円となりました。
一方、経常費用はリース業における売上高減少に伴うその他業務費用の減少や預金利息等の減少があったものの、株式等売却損や国債等債券売却損の増加等により前期を28億24百万円上回る534億56百万円となりました。
この結果、経常利益は前期を37億33百万円下回る86億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を26億80百万円下回る61億5百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前連結会計年度比4億16百万円減少の420億54百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度33億62百万円減少の73億97百万円となりました。
②リース業
経常収益は前連結会計年度比5億27百万円減少の168億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億53百万円減少の5億20百万円となりました。
③その他
経常収益は前連結会計年度比52百万円増加の58億3百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比79百万円増加の11億42百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人及び法人預金が好調に推移し前連結会計年度末を778億56百万円上回る2兆1,856億67百万円となりました。貸出金は、法人向け貸出が設備資金を中心に好調に推移したほか個人向け貸出も住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移したことから、前連結会計年度末を988億66百万円上回る1兆6,988億59百万円となりました。有価証券は、債券の売却・償還等により前連結会計年度末を1,287億30百万円下回る2,791億14百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比506億67百万円増加の2,536億26百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより612億86百万円の支出(前連結会計年度は83億84百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした有価証券の売却・償還などにより1,203億71百万円の収入(前連結会計年度は12億21百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還などにより84億35百万円の支出(前連結会計年度は28億92百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画「Customer Centric 2017」の2年目である当連結会計年度は、銀行単体において当期純利益が与信関連費用の増加や株式等損益及び国債等債券損益の減少等を主な要因に前年度を24億53百万円下回る53億74百万円となりました。その結果、連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益も、前年度を26億80百万円下回る61億5百万円となりました。
銀行単体において前年度を下回る利益水準となりましたが、減益の要因の一つである与信関連費用の増加は一般貸倒引当金の予想損失率の算定方法をより精緻化した結果、引当金の積み増しが生じたことによるものであり、将来的な備えを厚くすることにつながるものであります。
また、市場動向の影響により株式等損益及び国債等債券損益が減少したことも減益の要因であります。
一方で、営業店部門を中心とする「法人ビジネス戦略」「個人ビジネス戦略」及び「カード戦略」への取り組み状況は下記の通りであり、顧客向けサービス利益については一定の成果がみられます。(顧客向けサービス利益:預貸金収支+役務利益-営業経費)
「法人ビジネス戦略」では好調な県経済を支えるための資金ニーズへの対応や、事業承継支援等の相談業務への積極的な取り組み、「個人ビジネス戦略」ではライフステージに応じたお客様の資産形成ニーズへの取り組み、「カード戦略」ではりゅうぎんVisaデビットカード、カード加盟店サービスにおける機能強化等サービス向上に努めてきました。
これらの結果、顧客向けサービス利益は業務効率化やサービス拡充のためのシステム投資を主因とする営業費の増加により前年度を96百万円下回ったものの、預貸金収支と役務利益の合計は前年度を2億84百万円上回りました。
リース業セグメントにおいても経常利益は前年度を2億53百万円下回っておりますが、主に前年度に計上された株式等売却益の反動減によるものであります。
資金運用等に関しては、主要な運用手段である貸出金が順調に推移する一方で、前年度に引き続き金銭の信託等による資金運用の多様化を行っております。有価証券運用においては債券の償還が進む中で金融市場の動向を睨みながら、投資信託、株式及び外国債券等のその他の証券等による運用の多様化を進めております。
一方で主要な資金調達手段である預金についても好調に推移しており、債券の償還等による調達と合わせて増加する資金運用に対応しております。また、地域の旺盛な資金需要に積極的に応えるための財務基盤の強化として今年度において当行は56億80百万円の増資を行いました。
2019年度においても旺盛な貸出金需要に対応するべく適正なポートフォリオの管理に努めてまいります。
また、当行は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり投資を計画しておりますが、これらに必要な資金は自己資金で対応する予定であります。
当行は中期経営計画「Customer Centric 2017」における最終年度である2019年度の目標として下表のとおり、連結では親会社株主に帰属する当期純利益50億円以上及び連結自己資本比率8%台を、単体では貸出金平均残高1兆6,000億円及び預金等平均残高(譲渡性預金含む)2兆1,600億円を掲げております。当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益、連結自己資本比率および貸出金平均残高については計画値を上回っております。また、預金等平均残高においても個人預金、法人預金、金融預金が堅調に推移した結果、目標値まで残り36億円と順調に推移しております。
新連結会計年度となる2019年度は、「Customer Centric 2017」の最終年度に位置します。経営目標である「顧客本位の収益モデルの実現」に向け、グループ総合力を発揮し、経営計画に掲げる施策を一つ一つ丁寧に実行に移してまいります。
今後も引き続き、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念を達成すべく、地域の課題解決に努め、お客様が真に求める商品・サービスの提供に努めてまいります。

	中期経営計画「Customer Centric 2017」 目標数値(最終年度(2019年度))	2018年度実績
親会社株主に帰属する 当期純利益	50億円以上	61億円
連結自己資本比率	8%台	9.07%
貸出金平均残高(単体)	1兆6,000億円以上	1兆6,390億円
預金等平均残高(単体) (譲渡性預金含む)	2兆1,600億円以上	2兆1,564億円

(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は279億36百万円、役務取引等収支は49億36百万円、その他業務収支は25億57百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は273億98百万円、国際部門の資金運用収支は9億38百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,925	617	205	28,337
	当連結会計年度	27,398	938	399	27,936
うち資金運用収益	前連結会計年度	29,262	1,171	521	39 29,872
	当連結会計年度	28,400	1,825	720	35 29,469
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,336	553	315	39 1,535
	当連結会計年度	1,002	887	321	35 1,532
信託報酬	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
役務取引等収支	前連結会計年度	5,542	31	623	4,950
	当連結会計年度	5,504	30	599	4,936
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,937	67	1,643	9,362
	当連結会計年度	11,037	70	1,652	9,454
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,394	36	1,019	4,411
	当連結会計年度	5,532	39	1,052	4,518
その他業務収支	前連結会計年度	1,719	621	179	2,161
	当連結会計年度	2,150	599	193	2,557
うちその他業務収益	前連結会計年度	17,845	1,111	188	18,768
	当連結会計年度	17,770	1,846	195	19,421
うちその他業務費用	前連結会計年度	16,125	490	9	16,606
	当連結会計年度	15,619	1,246	2	16,863

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は2兆2,335億97百万円、そのうち貸出金が1兆6,184億2百万円、有価証券が3,533億62百万円となっております。資金運用利回りは1.31%、そのうち貸出金が1.62%、有価証券が0.68%となっております。
一方、資金調達勘定の平均残高は2兆2,890億51百万円、そのうち預金が2兆1,169億22百万円となっております。資金調達利回りは0.06%、そのうち預金が0.05%となっております。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,153,271	29,262	1.35
	当連結会計年度	2,216,709	28,400	1.28
うち貸出金	前連結会計年度	1,542,632	26,547	1.72
	当連結会計年度	1,639,804	26,681	1.62
うち商品有価証券	前連結会計年度	7	0	0.45
	当連結会計年度	2	0	0.20
うち有価証券	前連結会計年度	312,404	2,588	0.82
	当連結会計年度	237,196	1,598	0.67
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	152,123	△5	△0.00
	当連結会計年度	170,336	△3	△0.00
うち預け金	前連結会計年度	96,533	86	0.08
	当連結会計年度	97,965	85	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	(49,347) 2,184,801	(39) 1,336	0.06
	当連結会計年度	(71,306) 2,268,420	(35) 1,002	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,026,587	848	0.04
	当連結会計年度	2,093,293	575	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	29,338	7	0.02
	当連結会計年度	34,628	8	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	57,657	△19	△0.03
	当連結会計年度	94,912	△28	△0.03
うち借用金	前連結会計年度	62,873	397	0.63
	当連結会計年度	53,810	388	0.72
うち社債	前連結会計年度	12,000	91	0.76
	当連結会計年度	6,969	53	0.76

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(49,347) 93,275	(39) 1,171	1.25
	当連結会計年度	(71,306) 125,661	(35) 1,825	1.45
うち貸出金	前連結会計年度	1,607	26	1.65
	当連結会計年度	433	12	2.97
うち有価証券	前連結会計年度	84,734	711	0.83
	当連結会計年度	119,417	1,210	1.01
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,316	17	1.35
	当連結会計年度	825	14	1.78
資金調達勘定	前連結会計年度	93,244	553	0.59
	当連結会計年度	126,152	887	0.70
うち預金	前連結会計年度	30,856	439	1.42
	当連結会計年度	28,507	610	2.14
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	12,949	66	0.51
	当連結会計年度	26,232	240	0.91

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,197,199	33,897	2,163,302	30,394	521	29,872	1.38
	当連結会計年度	2,271,063	37,465	2,233,597	30,190	720	29,469	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	1,544,239	20,574	1,523,665	26,574	314	26,259	1.72
	当連結会計年度	1,640,238	21,835	1,618,402	26,694	320	26,373	1.62
うち商品有価証券	前連結会計年度	7	―	7	0	―	0	0.45
	当連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.20
うち有価証券	前連結会計年度	397,139	2,608	394,531	3,299	206	3,092	0.78
	当連結会計年度	356,614	3,251	353,362	2,808	400	2,408	0.68
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	153,439	―	153,439	12	―	12	0.00
	当連結会計年度	171,162	―	171,162	10	―	10	0.00
うち預け金	前連結会計年度	96,533	10,714	85,818	86	―	86	0.10
	当連結会計年度	97,965	12,378	85,586	85	―	85	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,228,698	31,288	2,197,409	1,850	315	1,535	0.06
	当連結会計年度	2,323,266	34,214	2,289,051	1,853	321	1,532	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,057,444	7,214	2,050,230	1,288	―	1,288	0.06
	当連結会計年度	2,121,801	4,878	2,116,922	1,186	―	1,186	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	29,338	3,500	25,838	7	―	7	0.03
	当連結会計年度	34,628	7,500	27,128	8	―	8	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	57,657	―	57,657	△19	―	△19	△0.03
	当連結会計年度	94,912	―	94,912	△28	―	△28	△0.03
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	12,949	―	12,949	66	―	66	0.51
	当連結会計年度	26,232	―	26,232	240	―	240	0.91
うち借用金	前連結会計年度	62,873	20,574	42,298	397	314	82	0.19
	当連結会計年度	53,810	21,835	31,974	388	321	67	0.21
うち社債	前連結会計年度	12,000	―	12,000	91	―	91	0.76
	当連結会計年度	6,969	―	6,969	53	―	53	0.76

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は94億54百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの20億3百万円、預金・貸出業務によるもの12億45百万円、為替業務によるもの12億41百万円となっております。一方、役務取引等費用は45億18百万円、そのうち為替業務によるもの3億46百万円となっております。その結果、役務取引等収支は49億36百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,937	67	1,643	9,362
	当連結会計年度	11,037	70	1,652	9,454
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,224	―	―	1,224
	当連結会計年度	1,245	―	―	1,245
うち為替業務	前連結会計年度	1,179	67	7	1,239
	当連結会計年度	1,179	69	7	1,241
うち代理業務	前連結会計年度	1,117	―	―	1,117
	当連結会計年度	1,175	―	―	1,175
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	2,058	―	―	2,058
	当連結会計年度	2,003	―	―	2,003
うち保証業務	前連結会計年度	1,695	0	947	748
	当連結会計年度	1,756	0	973	782
うち証券関連業務	前連結会計年度	3	―	―	3
	当連結会計年度	16	―	―	16
役務取引等費用	前連結会計年度	5,394	36	1,019	4,411
	当連結会計年度	5,532	39	1,052	4,518
うち為替業務	前連結会計年度	294	36	―	330
	当連結会計年度	306	39	―	346

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,075,492	13,087	4,811	2,083,768
	当連結会計年度	2,146,837	12,347	4,946	2,154,239
うち流動性預金	前連結会計年度	1,251,958	―	4,811	1,247,146
	当連結会計年度	1,363,855	―	4,946	1,358,908
うち定期性預金	前連結会計年度	806,015	―	―	806,015
	当連結会計年度	762,964	―	―	762,964
うちその他	前連結会計年度	17,519	13,087	―	30,607
	当連結会計年度	20,017	12,347	―	32,365
譲渡性預金	前連結会計年度	31,042	―	7,000	24,042
	当連結会計年度	39,428	―	8,000	31,428
総合計	前連結会計年度	2,106,535	13,087	11,811	2,107,811
	当連結会計年度	2,186,265	12,347	12,946	2,185,667

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,599,993	100.00	1,698,859	100.00
製造業	33,303	2.08	28,924	1.70
農業、林業	4,172	0.26	4,382	0.26
漁業	229	0.01	225	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	5,588	0.35	3,305	0.20
建設業	52,303	3.27	54,542	3.21
電気・ガス・熱供給・水道業	4,332	0.27	6,540	0.39
情報通信業	3,648	0.23	4,032	0.24
運輸業、郵便業	27,146	1.70	33,196	1.95
卸売業、小売業	76,745	4.80	77,707	4.57
金融業、保険業	34,783	2.17	40,624	2.39
不動産業、物品賃貸業	487,461	30.47	528,140	31.09
医療・福祉	75,207	4.70	79,353	4.67
その他のサービス	84,410	5.27	95,209	5.61
地方公共団体	132,730	8.30	136,956	8.06
その他	577,926	36.12	605,712	35.65
合計	1,599,993	100.00	1,698,859	100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	122,213	―	122,213
	当連結会計年度	74,633	―	74,633
地方債	前連結会計年度	8,236	―	8,236
	当連結会計年度	7,534	―	7,534
社債	前連結会計年度	90,623	―	90,623
	当連結会計年度	55,946	―	55,946
株式	前連結会計年度	4,555	―	4,555
	当連結会計年度	3,570	―	3,570
その他の証券	前連結会計年度	50,111	132,105	182,216
	当連結会計年度	40,001	97,428	137,430
合計	前連結会計年度	275,740	132,105	407,845
	当連結会計年度	181,686	97,428	279,114

(注) 1 国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業務部門に含めております。
2 外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。


(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1. 連結自己資本比率(2/3)	9.07
2. 連結における自己資本の額	1,236
3. リスク・アセットの額	13,625
4. 連結総所要自己資本額	545

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1. 自己資本比率(2/3)	8.31
2. 単体における自己資本の額	1,092
3. リスク・アセットの額	13,139
4. 単体総所要自己資本額	525

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	56	56
危険債権	195	189
要管理債権	31	30
正常債権	15,991	17,019