四半期報告書-第104期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2020年3月期第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)の国内経済は、米中通商問題の影響により、特にアジア向けの輸出が弱含んだことから生産の弱さが続いたものの、雇用情勢の着実な改善が続き、個人消費が持ち直したことから、緩やかに回復しました。
沖縄県経済は、入域観光客数の増勢により観光が好調を続け、建設もホテルの新設や社屋建設などの民間設備投資に加え、公共工事も増加したことから概ね好調を続けました。こうしたことから雇用の着実な改善により個人消費が概ね好調に推移し、拡大を続けました。
このような環境のもと、当行グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、外国為替売買益や有価証券利息配当金の減少があるものの国債等債券売却益や金融派生商品収益の増加等により前年同期比16億95百万円増加の168億78百万円となりました。
一方、経常費用は前年の予想損失率の算定方法の精緻化により増加した一般貸倒引当金繰入額の反動減があるものの、国債等債券償還損や株式等売却損の増加等により前年同期比11億35百万円増加の144億42百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比5億59百万円増加の24億35百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4億67百万円増加の17億9百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比13億98百万円増加の121億29百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億96百万円増加の20億97百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比1億82百万円増加の41億56百万円となり、セグメント利益は前年同期比39百万円増加の1億96百万円となりました。
③その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前年同期比12百万円増加の14億98百万円となり、セグメント利益は前年同期比35百万円増加の3億56百万円となりました。
財政状態について、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比673億95百万円増加の2兆4,570億9百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比11億80百万円増加の1,292億95百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は公金及び個人預金が好調に推移したことから、前連結会計年度末比815億54百万円増加の2兆2,672億22百万円となりました。貸出金は、個人向けは住宅ローンを中心に好調に推移したが、地公体向け貸出や法人向けの工事運転資金貸出の減少により、前連結会計年度末比79億6百万円減少の1兆6,909億53百万円となりました。有価証券はETFの売却による減少等があるものの、債券等の取得により前連結会計年度末比26億93百万円増加の2,818億8百万円となりました。

(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は68億91百万円、役務取引等収支は12億19百万円、その他業務収支は12億68百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は69億79百万円、国際部門の資金運用収支は1億32百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,055	250	399	6,905
	当第1四半期連結累計期間	6,979	132	219	6,891
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,335	458	478	7 7,308
	当第1四半期連結累計期間	7,181	320	289	6 7,206
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	280	208	78	7 402
	当第1四半期連結累計期間	202	188	69	6 314
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,385	7	161	1,231
	当第1四半期連結累計期間	1,364	9	154	1,219
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,785	18	441	2,361
	当第1四半期連結累計期間	2,803	17	411	2,410
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,399	10	280	1,130
	当第1四半期連結累計期間	1,439	8	256	1,190
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	469	555	47	977
	当第1四半期連結累計期間	△935	2,252	47	1,268
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,140	729	48	4,821
	当第1四半期連結累計期間	4,518	2,252	47	6,723
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,670	174	0	3,843
	当第1四半期連結累計期間	5,454	-	0	5,454

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は24億10百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの5億1百万円、為替業務によるもの3億14百万円、代理業務によるもの2億40百万円となっております。一方、役務取引等費用は11億90百万円、そのうち為替業務によるもの88百万円となっております。その結果、役務取引等収支は12億19百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,785	18	441	2,361
	当第1四半期連結累計期間	2,803	17	411	2,410
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	295	―	―	295
	当第1四半期連結累計期間	287	―	―	287
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	300	18	1	316
	当第1四半期連結累計期間	298	17	1	314
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	350	―	―	350
	当第1四半期連結累計期間	240	―	―	240
うちクレジット カード業務	前第1四半期連結累計期間	490	―	―	490
	当第1四半期連結累計期間	501	―	―	501
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	452	0	261	190
	当第1四半期連結累計期間	442	0	240	202
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	9	―	―	9
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,399	10	280	1,130
	当第1四半期連結累計期間	1,439	8	256	1,190
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	76	10	―	87
	当第1四半期連結累計期間	80	8	―	88

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,098,852	37,823	1,673	2,135,002
	当第1四半期連結会計期間	2,197,981	48,053	3,044	2,242,991
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,268,718	―	1,673	1,267,044
	当第1四半期連結会計期間	1,415,199	―	3,044	1,412,155
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	816,523	―	―	816,523
	当第1四半期連結会計期間	756,839	―	―	756,839
うちその他	前第1四半期連結会計期間	13,610	37,823	―	51,434
	当第1四半期連結会計期間	25,941	48,053	―	73,995
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	29,505	―	8,000	21,505
	当第1四半期連結会計期間	32,231	―	8,000	24,231
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,128,358	37,823	9,673	2,156,508
	当第1四半期連結会計期間	2,230,212	48,053	11,044	2,267,222

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,599,935	100.00	1,690,953	100.00
製造業	30,781	1.93	27,642	1.63
農業、林業	4,171	0.26	4,321	0.26
漁業	242	0.02	219	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	3,388	0.21	3,016	0.18
建設業	43,687	2.73	45,947	2.72
電気・ガス・熱供給・水道業	4,814	0.30	5,897	0.35
情報通信業	3,646	0.23	3,850	0.23
運輸業、郵便業	27,259	1.70	19,648	1.16
卸売業、小売業	74,120	4.63	72,707	4.30
金融業、保険業	38,512	2.41	42,986	2.54
不動産業、物品賃貸業	494,637	30.92	536,721	31.74
医療・福祉	75,851	4.74	82,385	4.87
その他のサービス	81,328	5.08	94,280	5.58
地方公共団体	133,298	8.33	137,586	8.14
その他	584,190	36.51	613,738	36.29
合計	1,599,935	100.00	1,690,953	100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。