有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
経常収益は、貸出金利息等の資金運用収益が減少したものの、リース業における売上高増加に伴うその他業務収益の増加や貸倒引当金戻入益等のその他経常収益等の増加により前期を23億9百万円上回る630億27百万円となりました。
一方、経常費用はリース業における売上高増加に伴うその他業務費用の増加等があったものの、貸倒引当金繰入額等のその他経常費用の減少や預金利息等の資金調達費用の減少により前期を3億73百万円下回る506億31百万円となりました。
この結果、経常利益は前期を26億83百万円上回る123億95百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を22億90百万円上回る87億85百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前連結会計年度比13億51百万円増加の424億70百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比33億44百万円増加の107億59百万円となりました。
②リース業
経常収益は前連結会計年度比16億24百万円増加の173億93百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億40百万円増加の7億74百万円となりました。
③その他
経常収益は前連結会計年度比2億80百万円減少の57億51百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比5億41百万円減少の10億62百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金が好調に推移し前連結会計年度末を699億88百万円上回る2兆1,078億11百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末を888億73百万円上回る1兆5,999億93百万円となりました。有価証券は、債券の売却等により前連結会計年度末を167億23百万円下回る4,078億45百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比100億81百万円減少の2,029億59百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより83億84百万円の支出(前連結会計年度は493億29百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした有価証券の売却などにより12億21百万円の収入(前連結会計年度は399億88百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得などにより28億92百万円の支出(前連結会計年度は19億39百万円の支出)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
新たな中期経営計画「Customer Centric 2017」をスタートした当連結会計年度は平成29年7月に株式会社琉球リースの完全子会社化を行うなど、総合金融グループ力の強化に努めた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は87億85百万円と平成27年度に次ぐ過去2番目の利益を達成することができました。
銀行単体は「ネット与信コストの戻入益」および「有価証券関連利益の大幅増加」を主たる要因に当期純利益78億27百万円と過去最高益を達成することができました。また、営業店部門が中心となる顧客向けサービス利益は、日本銀行のマイナス金利政策導入以降、減少が続いていましたが、法人向けフィービジネス、カード加盟店業務やデビットカード発行などのカード関連業務、法人保険や投資信託などの預かり資産販売等の役務利益の増加により前連結会計年度を70百万円上回ることができました。リース業セグメントにおいても経常利益は前連結会計年度を1億40百万円上回ることができました。
資金運用等に関しては、主要な運用手段である貸出金が順調に推移しており、そのほかに金銭の信託や中央清算機関への証拠金差入を増加させるなど資金運用の多様化も行っております。有価証券運用においては債券の償還が進む中で金融市場の動向を睨みながら、株式やその他の証券等による運用の多様化を進めております。
一方で主要な資金調達手段である預金についても好調に推移しており、債券等の売却等による調達と合わせて増加する資金運用に対応しております。
当行は中期経営計画「Customer Centric 2017」における最終年度である平成31年度の目標として下表のとおり、連結では親会社株主に帰属する当期純利益50億円以上及び連結自己資本比率8%台を、単体では貸出金平均残高1兆6,000億円及び預金等平均残高(譲渡性預金含む)2兆1,600億円を掲げております。当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結自己資本比率については計画値を上回っております。また、貸出金平均残高においては住宅ローンやアパートローンの増加を中心に前連結会計年度末比5.0%増加、預金平均残高においても順調な個人預金の増加を中心に前連結会計年度比2.8%増加しており、目標達成に向けて概ね順調に推移しているものと考えております。
新連結会計年度においても、「Customer Centric 2017」の経営目標である「顧客本位の収益モデルの実現」に向けて、グループ各社の連携を強化して、お客様に新しい価値を提供できる総合金融グループ力の向上を図ってまいります。銀行単体におきましては、引き続き、貸出金の増強に努めるとともに貸出金利回りの低下を抑えることに加え、カード関連業務や預かり資産販売等の役務利益の強化に取り組むことが重要となります。

	中期経営計画「Customer Centric 2017」 目標数値(最終年度(平成31年度))	平成29年度実績
親会社株主に帰属する 当期純利益	50億円以上	87億円
連結自己資本比率	8%台	9.4%
貸出金平均残高(単体)	1兆6,000億円以上	1兆5,428億円
預金等平均残高(単体) (譲渡性預金含む)	2兆1,600億円以上	2兆867億円

(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は283億37百万円、役務取引等収支は49億50百万円、その他業務収支は21億61百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は279億25百万円、国際部門の資金運用収支は6億17百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,993	529	17	28,505
	当連結会計年度	27,925	617	205	28,337
うち資金運用収益	前連結会計年度	29,832	999	373	47 30,410
	当連結会計年度	29,262	1,171	521	39 29,872
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,838	470	355	47 1,905
	当連結会計年度	1,336	553	315	39 1,535
信託報酬	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
役務取引等収支	前連結会計年度	5,375	24	781	4,617
	当連結会計年度	5,542	31	623	4,950
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,297	65	1,657	8,705
	当連結会計年度	10,937	67	1,643	9,362
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,922	41	875	4,088
	当連結会計年度	5,394	36	1,019	4,411
その他業務収支	前連結会計年度	2,036	△310	120	1,604
	当連結会計年度	1,719	621	179	2,161
うちその他業務収益	前連結会計年度	16,316	1,314	141	17,489
	当連結会計年度	17,845	1,111	188	18,768
うちその他業務費用	前連結会計年度	14,280	1,625	21	15,884
	当連結会計年度	16,125	490	9	16,606

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は2兆1,633億2百万円、そのうち貸出金が1兆5,236億65百万円、有価証券が3,945億31百万円となっております。資金運用利回りは1.38%、そのうち貸出金が1.72%、有価証券が0.78%となっております。
一方、資金調達勘定の平均残高は2兆1,974億9百万円、そのうち預金が2兆502億30百万円となっております。資金調達利回りは0.06%、そのうち預金が0.06%となっております。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,066,302	29,832	1.44
	当連結会計年度	2,153,271	29,262	1.35
うち貸出金	前連結会計年度	1,467,348	26,923	1.83
	当連結会計年度	1,542,632	26,547	1.72
うち商品有価証券	前連結会計年度	17	0	0.58
	当連結会計年度	7	0	0.45
うち有価証券	前連結会計年度	373,169	2,781	0.74
	当連結会計年度	312,404	2,588	0.82
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	66,632	0	0.00
	当連結会計年度	152,123	△5	△0.00
うち預け金	前連結会計年度	124,724	59	0.04
	当連結会計年度	96,533	86	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	(34,205) 2,079,699	(47) 1,838	0.08
	当連結会計年度	(49,347) 2,184,801	(39) 1,336	0.06
うち預金	前連結会計年度	1,988,769	1,259	0.06
	当連結会計年度	2,026,587	848	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	8,561	2	0.03
	当連結会計年度	29,338	7	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	10,191	―	0.00
	当連結会計年度	57,657	△19	△0.03
うち借用金	前連結会計年度	62,792	474	0.75
	当連結会計年度	62,873	397	0.63
うち社債	前連結会計年度	12,000	90	0.75
	当連結会計年度	12,000	91	0.76

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(34,205) 76,636	(47) 999	1.30
	当連結会計年度	(49,347) 93,275	(39) 1,171	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	3,476	31	0.89
	当連結会計年度	1,607	26	1.65
うち有価証券	前連結会計年度	67,984	612	0.90
	当連結会計年度	84,734	711	0.83
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,797	22	1.23
	当連結会計年度	1,316	17	1.35
資金調達勘定	前連結会計年度	77,676	470	0.60
	当連結会計年度	93,244	553	0.59
うち預金	前連結会計年度	32,341	363	1.12
	当連結会計年度	30,856	439	1.42
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	11,042	58	0.52
	当連結会計年度	12,949	66	0.51

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,108,734	31,548	2,077,185	30,784	373	30,410	1.46
	当連結会計年度	2,197,199	33,897	2,163,302	30,394	521	29,872	1.38
うち貸出金	前連結会計年度	1,470,825	20,408	1,450,416	26,954	352	26,601	1.83
	当連結会計年度	1,544,239	20,574	1,523,665	26,574	314	26,259	1.72
うち商品有価証券	前連結会計年度	17	―	17	0	―	0	0.58
	当連結会計年度	7	―	7	0	―	0	0.45
うち有価証券	前連結会計年度	441,153	1,970	439,183	3,394	20	3,374	0.76
	当連結会計年度	397,139	2,608	394,531	3,299	206	3,092	0.78
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	68,430	―	68,430	22	―	22	0.03
	当連結会計年度	153,439	―	153,439	12	―	12	0.00
うち預け金	前連結会計年度	124,724	9,169	115,554	59	0	59	0.05
	当連結会計年度	96,533	10,714	85,818	86	―	86	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,123,170	29,578	2,093,592	2,261	355	1,905	0.09
	当連結会計年度	2,228,698	31,288	2,197,409	1,850	315	1,535	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,021,111	9,169	2,011,941	1,623	0	1,623	0.08
	当連結会計年度	2,057,444	7,214	2,050,230	1,288	―	1,288	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	8,561	―	8,561	2	―	2	0.03
	当連結会計年度	29,338	3,500	25,838	7	―	7	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	10,191	―	10,191	―	―	―	0.00
	当連結会計年度	57,657	―	57,657	△19	―	△19	△0.03
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	11,042	―	11,042	58	―	58	0.52
	当連結会計年度	12,949	―	12,949	66	―	66	0.51
うち借用金	前連結会計年度	62,792	20,408	42,383	474	352	121	0.28
	当連結会計年度	62,873	20,574	42,298	397	314	82	0.19
うち社債	前連結会計年度	12,000	―	12,000	90	―	90	0.75
	当連結会計年度	12,000	―	12,000	91	―	91	0.76

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は93億62百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの20億58百万円、為替業務によるもの12億39百万円、預金・貸出業務によるもの12億24百万円、となっております。一方、役務取引等費用は44億11百万円、そのうち為替業務によるもの3億30百万円となっております。その結果、役務取引等収支は49億50百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,297	65	1,657	8,705
	当連結会計年度	10,937	67	1,643	9,362
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,157	―	―	1,157
	当連結会計年度	1,224	―	―	1,224
うち為替業務	前連結会計年度	1,174	65	7	1,231
	当連結会計年度	1,179	67	7	1,239
うち代理業務	前連結会計年度	1,040	―	―	1,040
	当連結会計年度	1,117	―	―	1,117
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	2,014	―	―	2,014
	当連結会計年度	2,058	―	―	2,058
うち保証業務	前連結会計年度	1,503	0	798	705
	当連結会計年度	1,695	0	947	748
うち証券関連業務	前連結会計年度	3	―	―	3
	当連結会計年度	3	―	―	3
役務取引等費用	前連結会計年度	4,922	41	875	4,088
	当連結会計年度	5,394	36	1,019	4,411
うち為替業務	前連結会計年度	284	41	―	325
	当連結会計年度	294	36	―	330

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,005,887	18,627	9,617	2,014,897
	当連結会計年度	2,075,492	13,087	4,811	2,083,768
うち流動性預金	前連結会計年度	1,127,882	―	9,617	1,118,264
	当連結会計年度	1,251,958	―	4,811	1,247,146
うち定期性預金	前連結会計年度	849,848	―	―	849,848
	当連結会計年度	806,015	―	―	806,015
うちその他	前連結会計年度	28,156	18,627	―	46,783
	当連結会計年度	17,519	13,087	―	30,607
譲渡性預金	前連結会計年度	22,925	―	―	22,925
	当連結会計年度	31,042	―	7,000	24,042
総合計	前連結会計年度	2,028,813	18,627	9,617	2,037,823
	当連結会計年度	2,106,535	13,087	11,811	2,107,811

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,511,119	100.00	1,599,993	100.00
製造業	37,037	2.45	33,303	2.08
農業、林業	3,680	0.24	4,172	0.26
漁業	251	0.02	229	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	4,625	0.30	5,588	0.35
建設業	53,297	3.53	52,303	3.27
電気・ガス・熱供給・水道業	4,040	0.27	4,332	0.27
情報通信業	6,540	0.43	3,648	0.23
運輸業、郵便業	25,016	1.65	27,146	1.70
卸売業、小売業	82,645	5.47	76,745	4.80
金融業、保険業	34,427	2.28	34,783	2.17
不動産業、物品賃貸業	436,240	28.87	487,461	30.47
医療・福祉	75,866	5.02	75,207	4.70
その他のサービス	76,289	5.05	84,410	5.27
地方公共団体	112,522	7.45	132,730	8.30
その他	558,634	36.97	577,926	36.12
合計	1,511,119	100.00	1,599,993	100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	164,477	―	164,477
	当連結会計年度	122,213	―	122,213
地方債	前連結会計年度	14,074	―	14,074
	当連結会計年度	8,236	―	8,236
社債	前連結会計年度	109,626	―	109,626
	当連結会計年度	90,623	―	90,623
株式	前連結会計年度	5,085	―	5,085
	当連結会計年度	4,555	―	4,555
その他の証券	前連結会計年度	42,878	88,426	131,305
	当連結会計年度	50,111	132,105	182,216
合計	前連結会計年度	336,142	88,426	424,568
	当連結会計年度	275,740	132,105	407,845

(注) 1 国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業務部門に含めております。
2 外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1. 連結自己資本比率(2/3)	9.40
2. 連結における自己資本の額	1,218
3. リスク・アセットの額	12,955
4. 連結総所要自己資本額	518

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1. 自己資本比率(2/3)	8.57
2. 単体における自己資本の額	1,079
3. リスク・アセットの額	12,584
4. 単体総所要自己資本額	503

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	75	56
危険債権	190	195
要管理債権	37	31
正常債権	15,077	15,991