四半期報告書-第99期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
業績の状況
平成27年3月期第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)の国内経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から個人消費や生産が弱い動きとなったものの、全体としてはアベノミクスの経済対策効果などから回復基調が続きました。
沖縄県経済は、拡大の動きが強まりました。消費税増税の反動から個人消費の一部に弱い動きがみられたものの、観光関連は入域観光客数の増勢が続き、建設関連は公共・民間の建設投資の増勢が続いたことから、いずれも好調に推移しました。
このような環境のもと、当行グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、役務取引等収益の増加や株式会社琉球リースの連結子会社化によるその他業務収益の増加などから前年同期を38億83百万円上回る133億67百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額等の与信費用が減少しましたが、株式会社琉球リースの連結子会社化によるその他業務費用の増加などから前年同期を27億72百万円上回る106億34百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期を11億11百万円上回る27億33百万円となり、四半期純利益は株式会社琉球リースの連結子会社化による負ののれん発生益の計上もあり前年同期を13億95百万円上回る23億37百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントを変更しております。前年同期との比較については、前第1四半期連結累計期間の業績を変更後の区分に組み替えて行っておりますが、リース業は前第1四半期連結累計期間には該当がなかったため記載しておりません。
①銀行業
経常収益は前年同期比2億66百万円増加の96億45百万円となり、セグメント利益は前年同期比5億77百万円増加の22億94百万円となりました。
②リース業
経常収益は33億38百万円となり、セグメント利益は1億79百万円となりました。
③その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前年同期比1億27百万円増加の9億80百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億40百万円増加の3億43百万円となりました。
財政状態について、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比558億円増加の2兆688億円となりました。純資産は株式会社琉球リースの連結子会社化による少数株主持分ならびに利益剰余金の増加を主因に前連結会計年度末比38億円増加の939億円となりました。
主要勘定としては、預金は個人預金、公金預金が好調に推移したことから前連結会計年度末比180億円増加の1兆8,944億円となりました。貸出金は、個人向け貸出は住宅ローンやアパートローンを中心に引き続き好調に推移しましたが、法人向け貸出が工事運転資金の減少等例年の季節的な要因等により減少したことなどから前連結会計年度末比316億円減少の1兆2,974億円となりました。有価証券は債券の積み増しにより前連結会計年度末比429億円増加の5,679億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は69億13百万円、役務取引等収支は10億7百万円、その他業務収支は5億99百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は68億36百万円、国際部門の資金運用収支は82百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,143	32	351	6,824
	当第1四半期連結累計期間	6,836	82	4	6,913
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,715	55	365	11 7,393
	当第1四半期連結累計期間	7,430	115	56	2 7,488
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	571	23	14	11 568
	当第1四半期連結累計期間	594	33	51	2 574
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,119	7	243	883
	当第1四半期連結累計期間	1,251	7	251	1,007
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,113	16	378	1,752
	当第1四半期連結累計期間	2,245	15	407	1,853
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	994	8	134	868
	当第1四半期連結累計期間	993	8	155	845
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△28	74	―	46
	当第1四半期連結累計期間	566	54	20	599
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	9	74	―	84
	当第1四半期連結累計期間	3,572	54	21	3,604
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	38	―	―	38
	当第1四半期連結累計期間	3,006	―	1	3,004

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は18億53百万円、そのうち為替業務によるもの3億9百万円、クレジットカード業務によるもの2億61百万円となっております。一方、役務取引等費用は8億45百万円、そのうち為替業務によるもの76百万円となっております。その結果、役務取引等収支は10億7百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,113	16	378	1,752
	当第1四半期連結累計期間	2,245	15	407	1,853
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	236	―	―	236
	当第1四半期連結累計期間	238	―	―	238
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	309	16	0	325
	当第1四半期連結累計期間	295	15	1	309
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	157	―	―	157
	当第1四半期連結累計期間	232	―	―	232
うちクレジット カード業務	前第1四半期連結累計期間	239	―	―	239
	当第1四半期連結累計期間	261	―	―	261
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	298	0	120	178
	当第1四半期連結累計期間	315	0	138	176
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	9	―	―	9
	当第1四半期連結累計期間	7	―	―	7
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	994	8	134	868
	当第1四半期連結累計期間	993	8	155	845
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	67	8	―	76
	当第1四半期連結累計期間	68	8	―	76

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,838,955	38,346	6,197	1,871,105
	当第1四半期連結会計期間	1,865,131	36,292	6,968	1,894,455
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	899,820	―	6,197	893,622
	当第1四半期連結会計期間	913,337	―	6,968	906,369
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	921,210	―	―	921,210
	当第1四半期連結会計期間	922,701	―	―	922,701
うちその他	前第1四半期連結会計期間	17,925	38,346	―	56,272
	当第1四半期連結会計期間	29,092	36,292	―	65,384
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,838,955	38,346	6,197	1,871,105
	当第1四半期連結会計期間	1,865,131	36,292	6,968	1,894,455

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,224,589	100.00	1,297,459	100.00
製造業	47,896	3.91	47,831	3.69
農業、林業	1,803	0.15	2,192	0.17
漁業	666	0.05	539	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	2,940	0.24	2,626	0.20
建設業	51,726	4.22	51,835	3.99
電気・ガス・熱供給・水道業	3,655	0.30	5,867	0.45
情報通信業	10,338	0.84	7,166	0.55
運輸業、郵便業	18,993	1.55	22,306	1.72
卸売業、小売業	98,279	8.03	103,385	7.97
金融業、保険業	20,302	1.66	30,057	2.32
不動産業、物品賃貸業	273,340	22.32	316,053	24.36
医療・福祉	50,825	4.15	61,643	4.75
その他のサービス	103,791	8.48	75,397	5.81
地方公共団体	107,107	8.75	105,685	8.15
その他	432,919	35.35	464,865	35.83
合計	1,224,589	100.00	1,297,459	100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。