有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当行は、内部留保の充実に努めつつ、業績や金融環境および将来的な株主価値向上の観点等を含め総合的に勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会の決議により配当の実施を決定いたします。なお、当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
本配当方針のもと、当事業年度の業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの日頃のご支援にお応えし、さらなる株主価値の向上を図るため、当事業年度の期末配当金につきましては1株につき20円といたします。これにより中間配当金の1株につき15円とあわせた年間の配当金は35円となります。
内部留保金につきましては、中期経営計画の実施を通した事業基盤、財務体質の強化のための原資などに活用していきます。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成26年11月13日取締役会決議(中間配当) 平成27年6月25日定時株主総会決議(期末配当)	570 760	15 20