① 【ストックオプション制度の内容】
当行はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当行取締役(社外取締役を除く)に対して割当てる新株予約権を発行することを、取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成22年6月18日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)8名
新株予約権の数 ※	205個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 2,460株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	平成22年7月27日から平成52年7月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 2,656円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)までに変更された事項はありません。

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#2 役員・従業員株式所有制度の内容

当行は、平成30年5月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当行の取締役(社外取締役を除く。)および当行と委任契約を締結している執行役員を対象として、現在の株式報酬型ストック・オプションに代わる制度として、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することについて、平成30年6月22日開催の第87回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、本制度の導入に伴い、現行の株式報酬型ストック・オプションは廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないこととします。
① 本制度の概要

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は新株予約権の権利行使による減少11千株及び単元未満株式の売却によるものであります。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,622	2,657
新株予約権	百万円	230	241
非支配株主持分	百万円	5,391	2,416

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数	千株	66	69
新株予約権	千株	66	69
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

(注) 当行は、平成28年7月1日付けで普通株式1株当たり1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

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