- 8397
- 2021/09/28
- 時価
- 685億円
- PER 予
- 19.57倍
- 2010年以降
- 6.03-20.41倍
(2010-2021年) - PBR
- 0.42倍
- 2010年以降
- 0.34-0.84倍
(2010-2021年) - 配当 予
- 2.48%
- ROE 予
- 2.15%
- ROA 予
- 0.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 1億5700万
- 2021年9月30日 -3.18%
- 1億5200万
個別
- 2021年3月31日
- 1億5700万
- 2021年9月30日 -3.18%
- 1億5200万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ② 【その他の新株予約権等の状況】2021/11/26 10:10
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2021/11/26 10:10
当行は、2021年10月1日を効力発生日として、株式会社おきなわフィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、中間会計期間末時点における当該新株予約権と同数の株式会社おきなわフィナンシャルグループの新株予約権を2021年10月1日付で交付しております。このため、本半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
※ 当中間会計期間の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。決議年月日 2010年6月18日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く)8名 新株予約権の数 ※ 205個(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 2,460株(注2) 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円 新株予約権の行使期間 ※ 2010年7月27日から2040年7月26日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 2,656円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4) - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2021/11/26 10:10
- #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1.発行済株式数の減少は取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。2021/11/26 10:10
2.自己株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は取締役会決議による自己株式の消却363千株、役員報酬BIP信託が保有する当行株式の交付6千株、新株予約権の権利行使1千株によるものであります。
3.当中間連結会計期間末の自己株式数は、役員報酬BIP信託が保有する当行株式であります。 - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2021/11/26 10:10
該当事項はありません。 - #6 重要な後発事象、中間連結財務諸表(連結)
- 普通株式23,876,382株2021/11/26 10:10
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てしました。なお、当行は、新株予約権付社債を発行しておりません。 - #7 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2021/11/26 10:10
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,033 2,157 新株予約権 百万円 157 152 非支配株主持分 百万円 2,876 2,004
1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は当中間連結会計期間70千株、前連結会計年度77千株であります。