8397 沖縄銀行

8397
2021/09/28
時価
685億円
PER 予
19.57倍
2010年以降
6.03-20.41倍
(2010-2021年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.34-0.84倍
(2010-2021年)
配当 予
2.48%
ROE 予
2.15%
ROA 予
0.12%
資料
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有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
2275億9200万
2009年3月31日 +0.55%
2288億4700万
2010年3月31日 +54.2%
3528億8700万
2011年3月31日 +26.36%
4458億9300万
2012年3月31日 +20.94%
5392億5600万
2013年3月31日 +11.18%
5995億4200万
2014年3月31日 -3.79%
5768億100万
2015年3月31日 +4.83%
6046億8500万
2016年3月31日 -1.01%
5986億200万
2017年3月31日 -13.24%
5193億4200万
2018年3月31日 -12.4%
4549億4600万
2019年3月31日 -14.53%
3888億3600万
2020年3月31日 -4.65%
3707億5500万
2021年3月31日 +13.43%
4205億4500万

個別

2008年3月31日
2283億9100万
2009年3月31日 +0.51%
2295億6600万
2010年3月31日 +54.03%
3535億9700万
2011年3月31日 +26.3%
4466億500万
2012年3月31日 +20.9%
5399億3900万
2013年3月31日 +11.16%
6002億1000万
2014年3月31日 -3.81%
5773億2300万
2015年3月31日 +4.89%
6055億5800万
2016年3月31日 -1.01%
5994億6800万
2017年3月31日 -13.01%
5214億9500万
2018年3月31日 -12.1%
4584億600万
2019年3月31日 -14.42%
3923億2000万
2020年3月31日 -4.78%
3735億7300万
2021年3月31日 +12.72%
4210億8400万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△4,7782,110
税効果額1,263△180
その他有価証券評価差額金△3,168695
退職給付に係る調整額
2021/06/28 10:36
#2 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第89期)自 2019年4月1日至 2020年3月31日2020年6月29日関東財務局長に提出
2021/06/28 10:36
#3 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2020年3月31日)
金額(百万円)
評価差額10,616
その他有価証券10,616
(△)繰延税金負債△3,152
当連結会計年度(2021年3月31日)
金額(百万円)
評価差額11,492
その他有価証券11,492
(△)繰延税金負債△3,332
2021/06/28 10:36
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従いまして、当行グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を占める「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
2021/06/28 10:36
#5 事業等のリスク
(2) 市場リスク
資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中、金利変動により損失が発生するリスク(金利リスク)があります。また、有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスク(価格変動リスク)があります。さらに外貨建資産・負債において、為替レートが変動することにより損失が発生するリスク(為替リスク)があります。これらリスクの発生により、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。
(3) 流動性リスク
2021/06/28 10:36
#6 会計方針に関する事項(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2021/06/28 10:36
#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。
2.保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び買取請求による取得株式数は含めておりません。
2021/06/28 10:36
#8 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する貸手の注記(連結)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
2021/06/28 10:36
#9 担保に供している資産の注記(連結)
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
担保に供している資産
有価証券71,891百万円145,586百万円
リース投資資産11,5198,268
また、現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。
2021/06/28 10:36
#10 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2021/06/28 10:36
#11 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
外国債券9,7439,342400
その他の有価証券10,5099,893615
小 計264,458251,23013,227
外国債券6,8307,129△298
その他の有価証券9,62710,760△1,132
小 計91,71794,327△2,610
当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
外国債券12,62812,153475
その他の有価証券16,06114,9711,089
小 計260,381247,32513,056
外国債券6,2306,400△169
その他の有価証券5,9016,026△124
小 計145,799147,363△1,563
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
2021/06/28 10:36
#12 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含めておりません。
2021/06/28 10:36
#13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸出金償却
有価証券
その他
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/28 10:36
#14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2020年3月31日)当連結会計年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸出金償却
有価証券
その他
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度
(2020年3月31日)当連結会計年度
2021/06/28 10:36
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、中小企業等への積極的な支援に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比667億円増加の1兆7,071億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比497億円増加の4,205億円となりました。
前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)増減(億円)(B)-(A)
信託勘定109△0
有価証券(末残)3,7074,205497
(注) 預金における信託勘定は信託元本であります。
2021/06/28 10:36
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2021/06/28 10:36
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2021/06/28 10:36
#18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2021/06/28 10:36