有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	10,866	11,843	977
合 計		10,866	11,843	977

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	10,768	11,584	816
合 計		10,768	11,584	816

2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,850	6,462	7,388
	債券	230,355	225,532	4,822
	国債	85,179	83,783	1,396
	地方債	91,722	89,382	2,340
	社債	53,452	52,366	1,085
	その他	20,252	19,236	1,016
	外国債券	9,743	9,342	400
	その他の有価証券	10,509	9,893	615
	小 計	264,458	251,230	13,227
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,297	5,081	△783
	債券	70,960	71,356	△395
	国債	15,022	15,158	△135
	地方債	11,779	11,808	△28
	社債	44,158	44,390	△231
	その他	16,458	17,889	△1,431
	外国債券	6,830	7,129	△298
	その他の有価証券	9,627	10,760	△1,132
	小 計	91,717	94,327	△2,610
合 計		356,175	345,558	10,616

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,534	8,636	7,897
	債券	215,157	211,563	3,593
	国債	58,074	57,238	835
	地方債	92,078	90,406	1,672
	社債	65,003	63,918	1,085
	その他	28,690	27,125	1,565
	外国債券	12,628	12,153	475
	その他の有価証券	16,061	14,971	1,089
	小 計	260,381	247,325	13,056
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,653	1,728	△74
	債券	132,013	133,208	△1,195
	国債	36,485	37,260	△775
	地方債	63,869	64,168	△299
	社債	31,659	31,779	△120
	その他	12,132	12,426	△293
	外国債券	6,230	6,400	△169
	その他の有価証券	5,901	6,026	△124
	小 計	145,799	147,363	△1,563
合 計		406,181	394,689	11,492

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,761	255	425
債券	14,923	513	22
国債	11,559	513	-
地方債	-	-	-
社債	3,363	0	22
その他	8,293	345	1,401
外国債券	627	13	-
その他の有価証券	7,665	332	1,401
合 計	26,977	1,114	1,848

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,339	2,056	429
債券	8,862	122	358
国債	5,169	14	4
地方債	2,318	108	-
社債	1,374	-	354
その他	10,953	389	521
外国債券	4,182	0	155
その他の有価証券	6,770	388	366
合 計	27,155	2,569	1,310

4.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、310百万円(株式155百万円、その他の有価証券154百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式52百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、又は30%以上50%未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」としております。