訂正有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	11,358	11,811	452
	地方債	1,052	1,063	11
合 計		12,410	12,874	463

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	11,259	12,508	1,248
	地方債	250	250	0
合 計		11,510	12,758	1,248

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	23,876	13,353	10,523
	債券	472,637	463,941	8,695
	国債	277,442	272,475	4,966
	地方債	114,951	112,505	2,446
	社債	80,243	78,961	1,282
	その他	64,654	60,315	4,338
	外国債券	33,485	32,930	554
	その他の有価証券	31,169	27,384	3,784
	小 計	561,168	537,611	23,557
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	375	384	△8
	債券	23,811	23,853	△41
	国債	3,995	3,997	△2
	地方債	4,217	4,233	△16
	社債	15,598	15,621	△23
	その他	4,326	4,346	△20
	外国債券	3,332	3,346	△14
	その他の有価証券	994	1,000	△6
	小 計	28,513	28,584	△71
合 計		589,682	566,195	23,486

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,901	11,538	8,362
	債券	455,249	443,207	12,041
	国債	220,575	215,302	5,273
	地方債	126,044	121,514	4,529
	社債	108,629	106,390	2,238
	その他	81,035	76,738	4,297
	外国債券	42,678	41,732	945
	その他の有価証券	38,357	35,006	3,351
	小 計	556,186	531,485	24,701
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,655	2,966	△311
	債券	907	914	△6
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	907	914	△6
	その他	24,440	25,037	△597
	外国債券	6,368	6,412	△44
	その他の有価証券	18,071	18,624	△553
	小 計	28,003	28,918	△915
合 計		584,189	560,404	23,785

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,117	261	90
債券	58,243	254	109
国債	51,894	250	107
社債	6,348	3	2
その他	7,582	203	76
外国債券	6,680	2	76
その他の有価証券	901	200	-
合 計	66,943	719	276

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,458	982	219
債券	24,834	227	31
国債	21,250	159	29
社債	3,583	67	1
その他	8,054	237	160
外国債券	5,275	49	32
その他の有価証券	2,778	187	128
合 計	36,347	1,447	411

4.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式0百万円であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「連結決算日の時価が取得原価に比べ30%以上下落したこと」としております。