有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	11,161	12,199	1,037
合 計		11,161	12,199	1,037

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	11,063	12,106	1,043
合 計		11,063	12,106	1,043

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,190	11,593	9,597
	債券	350,449	342,629	7,820
	国債	163,694	160,566	3,127
	地方債	106,430	103,191	3,239
	社債	80,324	78,871	1,452
	その他	35,127	34,046	1,081
	外国債券	17,600	17,456	143
	その他の有価証券	17,526	16,589	937
	小 計	406,767	388,268	18,499
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,882	2,010	△127
	債券	13,345	13,464	△118
	国債	-	-	-
	地方債	1,174	1,200	△25
	社債	12,171	12,264	△92
	その他	83,137	85,617	△2,480
	外国債券	27,461	28,009	△548
	その他の有価証券	55,675	57,607	△1,932
	小 計	98,365	101,092	△2,726
合 計		505,133	489,360	15,772

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,722	11,541	11,181
	債券	305,886	299,681	6,205
	国債	148,748	146,496	2,251
	地方債	89,687	87,125	2,561
	社債	67,451	66,059	1,392
	その他	27,453	26,721	732
	外国債券	10,638	10,406	231
	その他の有価証券	16,814	16,314	500
	小 計	356,063	337,944	18,118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,463	2,676	△212
	債券	23,032	23,077	△45
	国債	-	-	-
	地方債	1,146	1,160	△13
	社債	21,886	21,917	△31
	その他	59,138	61,241	△2,103
	外国債券	17,767	18,121	△353
	その他の有価証券	41,370	43,119	△1,749
	小 計	84,633	86,995	△2,361
合 計		440,697	424,939	15,757

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,052	1,350	63
債券	34,729	1,154	372
国債	20,869	973	134
地方債	12,561	179	235
社債	1,298	0	2
その他	46,692	941	1,813
外国債券	23,774	98	313
その他の有価証券	22,918	843	1,499
合 計	87,474	3,446	2,249

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	8,358	1,807	90
債券	16,184	784	18
国債	4,474	381	-
地方債	9,831	402	-
社債	1,878	0	18
その他	65,802	481	2,710
外国債券	31,696	106	658
その他の有価証券	34,106	374	2,052
合 計	90,345	3,073	2,819

4.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式65百万円であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、又は30%以上50%未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」としております。