有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	地方債	2,792	2,856	64
合 計		2,792	2,856	64

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	地方債	1,858	1,891	33
合 計		1,858	1,891	33

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,619	10,606	4,013
	債券	509,580	502,243	7,336
	国債	326,565	322,713	3,851
	地方債	111,899	109,222	2,676
	社債	71,115	70,307	808
	その他	22,932	20,666	2,266
	外国債券	16,808	16,419	388
	その他の有価証券	6,124	4,246	1,878
	小 計	547,132	533,516	13,616
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,576	3,970	△394
	債券	41,805	41,812	△6
	国債	36,001	36,005	△4
	社債	5,804	5,806	△2
	その他	1,895	1,898	△2
	外国債券	1,895	1,898	△2
	小 計	47,277	47,682	△404
合 計		594,410	581,198	13,212

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,593	10,263	5,330
	債券	501,354	494,019	7,334
	国債	299,102	294,713	4,389
	地方債	121,643	119,463	2,179
	社債	80,607	79,842	765
	その他	21,689	20,567	1,122
	外国債券	15,728	15,531	197
	その他の有価証券	5,960	5,035	924
	小 計	538,637	524,850	13,786
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,154	3,440	△286
	債券	26,738	26,759	△20
	国債	12,045	12,063	△17
	社債	14,693	14,695	△2
	その他	3,948	4,012	△63
	外国債券	3,223	3,265	△41
	その他の有価証券	724	747	△22
	小 計	33,841	34,212	△370
合 計		572,479	559,062	13,416

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,954	61	575
債券	154,600	560	93
国債	146,112	470	90
地方債	6,395	85	1
社債	2,092	4	0
その他	6,180	174	0
外国債券	5,394	92	0
その他の有価証券	785	82	-
合 計	162,736	797	669

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,125	1,074	30
債券	207,542	160	525
国債	194,772	7	491
地方債	9,004	150	8
社債	3,765	2	25
その他	6,199	332	19
外国債券	5,134	82	17
その他の有価証券	1,064	249	1
合 計	217,866	1,568	575

4.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式35百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「連結決算日の時価が取得原価に比べ30%以上下落したこと」としております。