有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	11,259	12,508	1,248
	地方債	250	250	0
合 計		11,510	12,758	1,248

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	11,161	12,199	1,037
合 計		11,161	12,199	1,037

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,901	11,538	8,362
	債券	455,249	443,207	12,041
	国債	220,575	215,302	5,273
	地方債	126,044	121,514	4,529
	社債	108,629	106,390	2,238
	その他	81,035	76,738	4,297
	外国債券	42,678	41,732	945
	その他の有価証券	38,357	35,006	3,351
	小 計	556,186	531,485	24,701
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,655	2,966	△311
	債券	907	914	△6
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	907	914	△6
	その他	24,440	25,037	△597
	外国債券	6,368	6,412	△44
	その他の有価証券	18,071	18,624	△553
	小 計	28,003	28,918	△915
合 計		584,189	560,404	23,785

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,190	11,593	9,597
	債券	350,449	342,629	7,820
	国債	163,694	160,566	3,127
	地方債	106,430	103,191	3,239
	社債	80,324	78,871	1,452
	その他	35,127	34,046	1,081
	外国債券	17,600	17,456	143
	その他の有価証券	17,526	16,589	937
	小 計	406,767	388,268	18,499
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,882	2,010	△127
	債券	13,345	13,464	△118
	国債	-	-	-
	地方債	1,174	1,200	△25
	社債	12,171	12,264	△92
	その他	83,137	85,617	△2,480
	外国債券	27,461	28,009	△548
	その他の有価証券	55,675	57,607	△1,932
	小 計	98,365	101,092	△2,726
合 計		505,133	489,360	15,772

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,458	982	219
債券	24,834	227	31
国債	21,250	159	29
社債	3,583	67	1
その他	8,054	237	160
外国債券	5,275	49	32
その他の有価証券	2,778	187	128
合 計	36,347	1,447	411

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,052	1,350	63
債券	34,729	1,154	372
国債	20,869	973	134
地方債	12,561	179	235
社債	1,298	0	2
その他	46,692	941	1,813
外国債券	23,774	98	313
その他の有価証券	22,918	843	1,499
合 計	87,474	3,446	2,249

4.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式65百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、又は30%以上50%未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」としております。