訂正有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	地方債	1,858	1,891	33
合 計		1,858	1,891	33

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	11,358	11,811	452
	地方債	1,052	1,063	11
合 計		12,410	12,874	463

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,593	10,263	5,330
	債券	501,354	494,019	7,334
	国債	299,102	294,713	4,389
	地方債	121,643	119,463	2,179
	社債	80,607	79,842	765
	その他	21,689	20,567	1,122
	外国債券	15,728	15,531	197
	その他の有価証券	5,960	5,035	924
	小 計	538,637	524,850	13,786
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,154	3,440	△286
	債券	26,738	26,759	△20
	国債	12,045	12,063	△17
	社債	14,693	14,695	△2
	その他	3,948	4,012	△63
	外国債券	3,223	3,265	△41
	その他の有価証券	724	747	△22
	小 計	33,841	34,212	△370
合 計		572,479	559,062	13,416

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	23,876	13,353	10,523
	債券	472,637	463,941	8,695
	国債	277,442	272,475	4,966
	地方債	114,951	112,505	2,446
	社債	80,243	78,961	1,282
	その他	64,654	60,315	4,338
	外国債券	33,485	32,930	554
	その他の有価証券	31,169	27,384	3,784
	小 計	561,168	537,611	23,557
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	375	384	△8
	債券	23,811	23,853	△41
	国債	3,995	3,997	△2
	地方債	4,217	4,233	△16
	社債	15,598	15,621	△23
	その他	4,326	4,346	△20
	外国債券	3,332	3,346	△14
	その他の有価証券	994	1,000	△6
	小 計	28,513	28,584	△71
合 計		589,682	566,195	23,486

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,125	1,074	30
債券	207,542	160	525
国債	194,772	7	491
地方債	9,004	150	8
社債	3,765	2	25
その他	6,199	332	19
外国債券	5,134	82	17
その他の有価証券	1,064	249	1
合 計	217,866	1,568	575

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,117	261	90
債券	58,243	254	109
国債	51,894	250	107
社債	6,348	3	2
その他	7,582	203	76
外国債券	6,680	2	76
その他の有価証券	901	200	-
合 計	66,943	719	276

4.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「連結決算日の時価が取得原価に比べ30%以上下落したこと」としております。