四半期報告書-第84期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内景況は、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響などから生産活動が弱含んでいるものの、企業収益の改善を受け、設備投資において力強さがみられたことや、個人消費においても、増税の反動減などにより弱めに推移している中、一部に持ち直しの動きがみられました。
一方、県内景況は、個人消費関連において、耐久消費財を中心に増税による駆け込み需要の反動減がみられるものの、食料品、自動車など一部に持ち直しの動きがみられました。また、建設関連においては、国や県などの発注増加により公共工事請負金額が前年同期を上回り、民需も住宅投資関連を中心に底堅く推移しています。さらに、観光関連においては、LCC・石垣路線の拡充や海外航空路線の拡充による効果に加え、大型クルーズ船の寄港などにより、入域観光客数が堅調に推移しています。
このように、県内景況は、増税の影響も落ち着きつつあり、総じて拡大の動きが見られるものとなりました。
こうした環境のもと、当行及び連結子会社は、健全性を確保しつつ経営の効率化と業績の向上に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金は、退職金の獲得強化や懸賞付定期預金の取組により個人預金が順調に増加したほか、法人預金及び公金預金も増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比637億円増加の1兆8,056億円となりました。
貸出金は、生活密着型ローンの営業強化を図った結果、住宅ローンやアパートローンは順調に増加したものの、季節的要因による運転資金需要の低下により事業性貸出が減少したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比60億円減少の1兆2,353億円となりました。
有価証券は、国債、地方債等公共債を中心に金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比91億円減少の5,676億円となりました。
経常収益は、有価証券売却益及び資金運用収益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比6億82百万円減少の122億67百万円となりました。
また、経常費用は、有価証券売却損の減少があったものの、与信費用の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比3億13百万円増加の99億67百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比9億96百万円減少の22億99百万円、四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比6億38百万円減少の14億19百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益91億74百万円(前年同四半期連結累計期間比7億56百万円減少)、セグメント利益18億43百万円(前年同四半期連結累計期間比9億78百万円減少)となりました。
リース業は、経常収益25億11百万円(前年同四半期連結累計期間比51百万円増加)、セグメント利益1億44百万円(前年同四半期連結累計期間比2百万円増加)となりました。
その他は、経常収益12億27百万円(前年同四半期連結累計期間比75百万円減少)、セグメント利益3億15百万円(前年同四半期連結累計期間比21百万円減少)となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は70億円、信託報酬は1億円、役務取引等収支は5億円、その他業務収支は6億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	(△4) 6,903	(4) 91	△134	7,130
	当第1四半期連結累計期間	(△3) 6,832	(3) 92	△140	7,065
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	(―) 7,597	(4) 99	△91	7,783
	当第1四半期連結累計期間	(―) 7,430	(3) 98	△99	7,624
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	(4) 693	(―) 7	42	653
	当第1四半期連結累計期間	(3) 597	(―) 6	40	559
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	136	―	―	136
	当第1四半期連結累計期間	114	―	―	114
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	827	13	140	701
	当第1四半期連結累計期間	733	11	146	598
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,436	18	279	1,174
	当第1四半期連結累計期間	1,349	16	275	1,090
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	608	4	139	472
	当第1四半期連結累計期間	615	4	129	491
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	467	115	419	163
	当第1四半期連結累計期間	1,031	47	408	670
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	3,483	115	597	3,000
	当第1四半期連結累計期間	3,634	50	484	3,200
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,015	―	178	2,837
	当第1四半期連結累計期間	2,602	3	75	2,529

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は10億円、役務取引等費用は4億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,436	18	279	1,174
	当第1四半期連結累計期間	1,349	16	275	1,090
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	251	―	0	250
	当第1四半期連結累計期間	238	―	0	237
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	357	17	4	370
	当第1四半期連結累計期間	363	15	4	375
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	149	―	―	149
	当第1四半期連結累計期間	100	―	―	100
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	371	―	10	361
	当第1四半期連結累計期間	345	―	10	334
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	17	―	0	17
	当第1四半期連結累計期間	17	―	0	17
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	286	0	264	22
	当第1四半期連結累計期間	279	0	260	19
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	608	4	139	472
	当第1四半期連結累計期間	615	4	129	491
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	57	4	―	61
	当第1四半期連結累計期間	57	4	―	62

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,679,045	36,599	12,452	1,703,192
	当第1四半期連結会計期間	1,723,549	33,083	14,521	1,742,111
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	872,020	―	2,012	870,008
	当第1四半期連結会計期間	893,093	―	2,981	890,112
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	797,859	―	10,440	787,419
	当第1四半期連結会計期間	812,159	―	11,540	800,619
うちその他	前第1四半期連結会計期間	9,164	36,599	―	45,764
	当第1四半期連結会計期間	18,296	33,083	―	51,380

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	34,328	2.90	34,574	2.81
農業,林業	543	0.05	680	0.06
漁業	532	0.05	506	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	1,146	0.10	874	0.07
建設業	39,649	3.35	37,707	3.06
電気・ガス・熱供給・水道業	3,347	0.28	5,766	0.47
情報通信業	7,916	0.67	8,533	0.69
運輸業,郵便業	13,889	1.18	15,238	1.24
卸売業,小売業	109,929	9.30	106,312	8.63
金融業,保険業	18,471	1.56	22,768	1.85
不動産業,物品賃貸業	257,351	21.77	288,208	23.40
各種サービス業	131,285	11.10	126,055	10.23
地方公共団体	101,821	8.61	102,079	8.29
その他	462,065	39.08	482,374	39.16
合計	1,182,280	100.00	1,231,681	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	3,964	5.87	3,653	5.75
その他債権	2	0.00	2	0.00
銀行勘定貸	63,610	94.13	59,923	94.25
合計	67,577	100.00	63,579	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	67,577	100.00	63,579	100.00
合計	67,577	100.00	63,579	100.00

貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	27	0.56	18	0.52
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	101	2.07	57	1.56
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	27	0.55	23	0.63
運輸業,郵便業	12	0.25	11	0.32
卸売業,小売業	632	12.84	536	14.70
金融業,保険業	―	―	―	―
不動産業,物品賃貸業	2,062	41.89	1,548	42.40
各種サービス業	834	16.94	505	13.84
地方公共団体	―	―	―	―
その他	1,226	24.90	951	26.03
合計	4,923	100.00	3,653	100.00

元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当第1四半期連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	3,964	3,653
その他	63,612	59,926
資産計	67,577	63,579
元本	67,551	63,539
債権償却準備金	10	9
その他	15	30
負債計	67,577	63,579

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金3,964百万円のうち、破綻先債権額は29百万円、延滞債権額は619百万円、3カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は16百万円であります。また、これらの債権額の合計額は665百万円であります。
当第1四半期連結会計期間	貸出金3,653百万円のうち、破綻先債権額は9百万円、延滞債権額は580百万円、3カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は16百万円であります。また、これらの債権額の合計額は605百万円であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。