有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について)
前連結会計年度(2020年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は1年程度は続くものと想定し、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足許の業績悪化の状況を考慮して行われた当連結会計年度末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた貸倒引当金の計上については、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)が適用されたことに伴い、「重要な会計上の見積り1.貸倒引当金」に記載しております。
(役員報酬BIP信託)
当行は、当行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。
1.取引の概要
役員報酬BIP信託は、当行の経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブプランであり、当行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は322百万円(前連結会計年度末331百万円)であります。
(3) 当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は77千株(前連結会計年度末79千株)であります。
(新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について)
前連結会計年度(2020年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は1年程度は続くものと想定し、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足許の業績悪化の状況を考慮して行われた当連結会計年度末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた貸倒引当金の計上については、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)が適用されたことに伴い、「重要な会計上の見積り1.貸倒引当金」に記載しております。
(役員報酬BIP信託)
当行は、当行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。
1.取引の概要
役員報酬BIP信託は、当行の経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブプランであり、当行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は322百万円(前連結会計年度末331百万円)であります。
(3) 当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は77千株(前連結会計年度末79千株)であります。