有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について)
前事業年度(2020年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は1年程度は続くものと想定し、特に当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足許の業績悪化の状況を考慮して行われた当事業年度末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
当事業年度(2021年3月31日)
当事業年度における新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた貸倒引当金の計上については、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)が適用されたことに伴い、「重要な会計上の見積り1.貸倒引当金」に記載しております。
(役員報酬BIP信託)
取締役等に対して信託を通じ当行株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について)
前事業年度(2020年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は1年程度は続くものと想定し、特に当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足許の業績悪化の状況を考慮して行われた当事業年度末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
当事業年度(2021年3月31日)
当事業年度における新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた貸倒引当金の計上については、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)が適用されたことに伴い、「重要な会計上の見積り1.貸倒引当金」に記載しております。
(役員報酬BIP信託)
取締役等に対して信託を通じ当行株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。